労働者日々の戦い 日通労働者連絡会で団結
安全配慮義務違反、偽装請負、アスベスト被害、パワハラと闘おう!!
プロフィール

ogamiitto

Author:ogamiitto
名もなき労働者です。ITオンチのわたしが、このブログを立ち上げねばならなかった背景をお察しください。



最近の記事



最近のコメント



最近のトラックバック



月別アーカイブ



カテゴリー



FC2カウンター



FC2カウンター

現在の閲覧者数:



メールフォーム

ご意見・ご質問などお待ちしています。

名前:
メール:
件名:
本文:



ブログ内検索



RSSフィード



リンク

このブログをリンクに追加する



ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる



スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

大好きです「餃子の王将」 社長の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
 全国で「餃子(ぎょうざ)の王将」を展開する王将フードサービス(京都市山科区)の大東(おおひがし)隆行前社長(72)が19日に殺害されて以降、各地の店舗で、悲劇の死を悼むかのように、看板メニューの餃子が静かに人気を広げている。同社は「こういう中でも多くのファンに来ていただき、とてもありがたい」としている。

 30分の皿洗いで食事を無料サービスすることで有名な餃子の王将出町店(上京区)。事件後、普段に比べ餃子を注文する人がかなり増えたという。餃子がセットになった定食を食べた同志社大4年の男性(22)=同区=は「大学に入って1人暮らしを始め、何度も食べに来ている。事件の後、少しでも応援したくなり来店した」と話した。

 店長の井上定博さん(63)は大東前社長と40年来の交流があり、年に何回かはともにマージャン卓を囲むこともあった。2人連れの客が事件の話を始めると、カウンター越しに話しかけ「仕事は厳しいが、情のある人。(事件は)なんでっていう感じ」と漏らした。

 インターネット上では事件当日の夜から、「追悼餃子」と銘打ち、焼きたての餃子の写真を撮影してブログに掲載する人が増え始めた。自身の王将での思い出を書き込み、「一生応援し続けます」「社長が亡くなっても餃子は不滅」などのメッセージを添えている人も多い。

 「餃子の王将」は、安くてボリュームのあるメニューに加え、餃子の無料券を大量に配るなどして、学生を中心に人気が拡大した。大東前社長自ら、地域の地蔵盆や運動会に餃子を無料提供したり、今年1月の全国大会で準優勝した地元、京都橘高のサッカー部に餃子160人前などを振る舞ったこともある。地道なファンの開拓が、今回の「追悼」につながった面もある。

 大東社長の後を継いだ渡辺直人社長は23日、報道陣の取材に対し「事件があってから、『供養の意味で餃子買いに来た』というたくさんのお客様がいた。気さくな人柄の前社長も喜んでくれているはず」と感謝の思いを話した。



京都新聞より

スポンサーサイト
10月スタートの日本テレビ系連続ドラマ「ダンダリン・労働基準監督官」
 女優の竹内結子(33)が、10月スタートの日本テレビ系連続ドラマ「ダンダリン・労働基準監督官」(水曜・後10時)に主演することが11日、分かった。竹内が日テレの連ドラに主演するのは初めて。約12年ぶりに髪もバッサリと切り、昨今、話題のブラック企業から労働者たちを守る正義のヒロイン役に挑戦する。

 「ダンダリン―」は、2010年に週刊モーニングで連載された漫画「ダンダリン一〇一」(作・とんたにたかし、画・鈴木マサカズ)のドラマ化。「サービス残業」「名ばかり管理職」「パワハラ経営者」などの問題を抱えたブラック企業に立ち向かう“労働Gメン”の活躍を描く。

 竹内が演じるのは、労働基準法のためなら絶対に己を曲げない、正義感あふれる労働基準監督官・段田凛(だんだ・りん)。「いいタイミングといい機会をいただいた」と髪を12年ぶりに切り、凛が“戦闘服”と称するつなぎの作業服に身を包んで、自身がこれまで演じてこなかったタイプのヒロイン像を作る。「10年伸ばしてきたものが20分で切り終わってしまったので、私の10年こんなものか!?と思いましたが」と自然体で今月下旬からの撮影に臨む。

 現在は労働基準法についても勉強中で「アルバイトのチラシで『スタッフ募集』というところには『こういうことを書いてはいけないよね』という目線で見るようになりました」。すべての労働者に共通する身近なテーマだけに、「命を削って働きますというのはかっこいいのかもしれないけど、嫌なことを口に出してみる機会は誰にでもあるんですよ、ということを見る人にまず伝えたい。ちょっと豆知識が増えたわね、という感覚で見ていただければ」と親しみやすさを強調する。

 今年3月に放送されたスペシャルドラマ「チープ・フライト」で同局のドラマに初主演したが、今回は同局の連ドラ初主演。「チープ―」も手掛けた同局の三上絵里子プロデューサーは「『見たことのない竹内結子』を発信できれば。このドラマが働くということを考えるきっかけになったらいいと思います」と話している。



スポーツ報知より

原発の稼働停止に伴って増えた火力燃料費の負担が、円安による輸入価格上昇
東京電力は4日、2013年3月期連結決算の見通しを下方修正し、最終赤字が従来予想の450億円から1200億円に拡大すると発表した。原発の稼働停止に伴って増えた火力燃料費の負担が、円安による輸入価格上昇で重くなるのが要因。前期の最終赤字7816億円より損失幅は大幅に縮小する。売上高は従来予想より150億円少ない6兆100億円、経常損失は450億円多い3800億円に下方修正した。

 東電と原子力損害賠償支援機構が申請した総合特別事業計画の一部変更を政府が4日に認定したことを受け、東電が12年4~12月期連結決算を発表。変更後の計画には、膨らんだ賠償資金を確保するため6968億円の追加支援が盛り込まれており、経常損益は1950億円の赤字(前年同期は2205億円の赤字)、最終赤字は22億円(同6230億円の赤字)にとどまった。東電への支援総額は3兆2430億円になる。

 東電と原賠機構が12年5月に策定した特別事業計画では、経営改善策の柱となる今夏以降の柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働と単独経常損益の約1000億円への黒字転換を想定している。

 しかし、その後発足した政府の原子力規制委員会は、原発再稼働の前提となる新基準適用の厳格化を主張。福島第1と同じ沸騰水型の原発には、放射性物質をフィルターで取り除いた上で蒸気を外に排出するベント設備の装着を義務づける方向で、東電は沸騰水型の柏崎刈羽原発の一部で工事に着手した。ただ、完成まで2年程度かかる見通しのため、再稼働は遅れる可能性があり、電気料金の再値上げも現実味を増してきた。

 12年9月に家庭向け料金を平均で8.46%値上げした効果もあり、東電の4~12月期の連結売上高は前年同期比14%増の4兆3342億円に改善したが、原発が再稼働しない場合は「経営破綻回避のため再値上げが欠かせない」(東電幹部)。特別事業計画の変更認定では「(内容についても)変更について検討する」と明記されており、東電の経営再建策を抜本的に見直す機運が今後高まりそうだ。

「日本企業に対する徴用被害者の個人請求権は有効だ」日本政府は受け入れないという立場
韓国最高裁が「日本企業に対する徴用被害者の個人請求権は有効だ」という判決を下したことに対し、日本政府は25日、これを受け入れないという立場を明らかにした。

日本の藤村修官房長官はこの日の会見で、「他国の司法判決でただちにコメントすることは控えたい」としたうえで、「一般論として(1965年の)日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みというのが政府の一貫した立場だ」と述べた。玄葉光一郎外相も「個人も含め、日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」と主張した。

日本政府のある関係者は「個人請求権は今まで韓国政府も認めなかったのでは」とし「最高裁の判決後に韓国政府がどのように立場を整理するのか見る」と話した。

三菱重工業や新日本製鉄など該当企業もひとまず「判決文をまだ読んでいないのでコメントを控えたい」(三菱重工業広報室)と慎重な立場を見せた。

一方、新日本製鉄が保有するポスコの株式(5.03%)は日本の本社が株式預託証書の形で保管していることが明らかになり、韓国の裁判所が国内で差し押さえるのは現実的に難しい見込みだ。

日本メディアは今回の判決を受け、慰安婦問題などでこじれた両国関係がさらに悪化すると予想した。朝日新聞は25日の国際面トップ記事で、「韓国社会・メディアで日本との交渉を要求する声が高まるだろう」とし「李明博(イ・ミョンバク)政権がレームダックで完全に求心力を失ったうえ、日本政府は請求権協定の解釈を変える可能性がなく、問題は複雑になるだろう」と指摘した。

日本経済新聞は「韓国でこうした司法的な判断が出ているのは、経済危機克服で自信を得て、日本に対して主張をためらわなくなった社会の雰囲気を反映している」と解釈した。

消費税増税に政治生命をかけている野田佳彦首相の最大懸案は保守野党の自民党を逆なでしないことだ。したがって当分は野党の反発が強いこの問題に積極的に取り組まないという見方が強い。

水面下で議論されてきた慰安婦賠償請求権問題は長期化する見込みだ。日本外務省の関係者は「こぶがもう一つできた」とし、議論自体を原点に戻す可能性を示唆した。

自民党の関係者は「両国政府では原則論を打ち出すしかないだけに、議員外交で突破口を見いだすしかないが、両国間のパイプが切れている」と述べた。

これに対し韓国外交部の当局者は「軍慰安婦、原爆被害者、サハリン同胞問題などは韓日請求権協定の外の問題であり、日本に法的責任が残っているというのが韓国政府の基本立場」とし「政府は強制徴用被害者の個人請求権を認めた韓国最高裁の判決も尊重する」と明らかにした。

中央日報より
厚生年金:適用拡大「従業員501人以上、週20時間以上」 目標遠く 企業へ配慮の議員が抵抗
厚生年金:適用拡大「従業員501人以上、週20時間以上」 目標遠く 企業へ配慮の議員が抵抗



 パートら非正規雇用労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大案は、当面の対象者を「従業員501人以上の企業に勤める年収94万円以上」の約45万人にとどめる案で決着した。政府がゴールに想定する「370万人」にはほど遠い。負担増を懸念する企業に配慮した民主党経済産業部門会議の議員らが抵抗したためだが、民主党政権は来年の通常国会に全国民が同一制度に加入する新年金制度の法案を提出する方針で、整合性を問われそうだ。【鈴木直】

 現在、週の労働時間が約30時間に満たない人は事業主も保険料を払う厚生年金や健康保険に入れない。全額自己負担で給付も見劣りする国民年金、国民健康保険に加入している人が多いため、政府は要件を「週20時間以上」に広げ、正社員と非正規の格差是正を図る方針を打ち出した。

 「20時間以上」の全員を対象にすると、新たな加入者は約370万人となる。だが、企業の負担増が年間5400億円に上るとして、パートを多く雇う流通、外食産業などが反発し、呼応した経済産業系議員らは先送りを主張した。

 ただ、適用拡大は「全世代型」をうたう一体改革の中の数少ない現役支援策でもある。推進派は先送りを強く批判し、厚生労働省は中間をとって当面100万人を対象とする案を示し、次に50万人に絞った案を提示した。

 しかし、経済界側は07年に自公政権が提出した、適用対象を約20万人にとどめる案の採用を求め、50万人案にも反対した。その結果、対象者が自公政権案をどうにか上回る45万人案で落ち着いた。

 「全年金制度の一元化」を掲げる民主党は野党時代、自公政権の20万人案を批判し、廃案に追い込んだだけに、かろうじてメンツは保った。それでも年金の完全一元化には、事業主負担がなく保険料が跳ね上がる自営業者や、負担の難しい失業者にも加入を義務づける必要がある。

 同党は新年金制度法案を13年の国会に出した後、早期にスタートさせる考えなのに、今回の適用拡大案は16年度からだ。3年後にさらに適用を広げるというがそれでは一体いつ新年金に移行するのか。同党内からでさえ「どう全国民を対象にするのか」との冷ややかな声が漏れる。


毎日新聞 2012年3月14日 東京朝刊




上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。