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九電幹部が再開賛成の意見を電子メールで送るよう、自社や子会社の社員らに働きかけ
九州電力玄海原子力発電所(佐賀県)の運転再開問題について、国が県民に説明した6月下旬の番組で、九電幹部が再開賛成の意見を電子メールで送るよう、自社や子会社の社員らに働きかけていたことが6日わかった。

 定期検査で停止中の原発は全国的に運転再開のめどが立っておらず、玄海は「再開第1号」の有力候補だったが、今夏の再開は絶望的になった。

 6日には海江田万里経済産業相が、全国の原発を対象に新たに安全性評価(ストレステスト)をすると発表。7月中にも再起動の可能性があった玄海原発をはじめ、全国の原発の再開が先延ばしになる見通しだが、九電のメール問題でさらに遅れそうだ。

 番組は定期検査で止まっている玄海2、3号機再開の是非を判断するために制作された。6日夜に記者会見した真部利応(まなべ・としお)社長は「国の説明の信頼を損なわせた。おわびしたい」と話した。

 九電によると、6月22日に本社の原発関連部署の課長級社員1人が会社名で、原発関連業務を担当する子会社4社の社員に運転再開の立場から意見を送るよう電子メールで指示した。西日本プラント工業、九電産業、西日本技術開発、ニシム電子工業の4社で、社員は計約2300人いるが、最終的に指示された人数はわからないという。


それが日本通運!Nippon Express
日通 Nippon Express の社員や下請けに対する扱いがどのようになされているのか、それを想像しようと思えば、アジア侵略時代の大日本帝国のやり方や、戦後賠償などをめぐる日本政府のやり方を見て参考にすればよいでしょう。諸外国から批判が集中するやり方は、そっくりそのままだからです。中国人や韓国人への強制労働を行っていた時代の日本の面影をもっとも強く残す会社、それが日本通運だと思います。うつ自殺裁判、アスベスト裁判、パワハラ裁判、偽装請負裁判、そのほかの裁判を今一度注目願います。
「配当240万円」が6千円に 保険契約者、朝日生命保険相互会社提訴へ
朝日生命(東京)の養老保険をめぐり、大阪府吹田市の男性(69)が「20年後の満期時に246万円を配当すると言われたのに、実際は7千円弱だった」として、全額支払いを求める訴訟を大阪地裁に近く起こす。同社は書類に「配当は変動する」と書いたと説明。男性は「口頭で説明すべきだった」と主張する。

 2001年に勧誘ルールを厳格化した消費者契約法が施行。規制が緩やかだった90年代以前の保険契約は今後相次いで満期を迎える。消費者問題に詳しい追手門学院大の高森哉子教授(民法)は「同様のトラブルが増える可能性がある」と話す。

 訴状によると、男性は91年、朝日生命の担当者から契約期間20年の養老保険を勧誘され、「満期時は保険金500万円と、会社の決算で生じた剰余金から割り当てられる配当金246万円が受け取れる」との提案書を示されたという。

 男性は契約し、月約1万8千円の保険料をおさめ続けた。満期を4カ月後に控えた今年4月、同社に「配当は6845円」と言われた。同社は「配当率は各年度の決算で変わる」とし、246万円について「契約時の配当率をもとにした予想配当。提案書の注意書きにも変動すると書いた」と説明したという。男性側は、これだけの減額は社会通念上「変動」と言わず、提案書の額を支払う義務があるとしている。

■会社側「配当額の変動可能性は説明してきた」

 朝日生命の広報担当者は朝日新聞の取材に「一般的に配当額の変動可能性は契約前に説明してきた」と話している

荷物を丸投げして利ざやを稼ぐ意識がなくならない限り、「適正運賃」は普及しない
運送業界が訴え続けている一つに「適正運賃の収受」がある。荷主や元請けに対し、立場の弱い運送事業者が適正運賃を受け取るには、「下請け」という立場から脱却しなければならない。対等な「パートナー」として肩を並べてこそ、適正運賃の収受も可能になる。
 しかし、04年に下請法の適用範囲に「トラック運送の元請け、下請け取引」が入ってからも、下請けイジメはなくならない。公取委では、道路貨物運送業を「(下請法の)過去に違反が多く見られた3業種」の一つとしている。22年度上半期でも事例として、下請代金から「割引手数料」や「割引料」と称して一方的に差し引くケースが多く見られる。

 また、大量発注後も代金の見直しを行わず、単価を据え置くケースや、手形が120日を超える131日手形が交付される事例も見られた。

 独占禁止防止法でも「物流特殊指定」が適用され、優越的地位の濫用が厳しくチェックされても、「過去に違反が多く見られた3業種」から脱却できない。国交省もトラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議を開くなど適正化に力を入れているが、根本的な解決には至っていない。

 荷主とパートナーとしての関係を構築できる運送会社も存在するが、問題は運送業界の「下請け・孫請け」制度の重層化にある。荷物を丸投げして利ざやを稼ぐ意識がなくならない限り、「適正運賃」は普及しない。この問題には、規制緩和による新規参入事業者の増加が関係している。

 近畿のあるト協役員は「規制緩和で多くの運送事業者が参入してきたが、本当に資格がある事業者がどれだけいるか。社会保険にも入らず、でたらめな運賃。このような事業者を協会で教育する必要もあるが、そんな事業者は非会員が多い」と指摘する。






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