労働者日々の戦い 日通労働者連絡会で団結
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法定労働時間の倍以上にあたる週90時間の勤務をしていたことが・・・
愛知県豊橋市の東名高速道路で2月に3人が死亡したトラック追突事故で、運送会社「ムソー」(愛知県小牧市)の運転手小松勇太被告(24)=自動車運転過失致死傷罪で公判中=が、多い時で法定労働時間の倍以上にあたる週90時間の勤務をしていたことが31日、県警への取材で分かった。車中泊を含め33時間連続勤務もあったという。

 県警は、労働基準法違反の疑いで逮捕した上司の静岡営業所長米持利男容疑者(34)らがこうした勤務状況を認識していたとみており、近く同法違反容疑で法人としての同社も書類送検する。

 米持容疑者は昨年10月から今年2月までの間、小松被告に19週にわたり計705時間の時間外労働をさせた疑いで逮捕された。

 県警によると、米持容疑者は法律で定められた運行管理者として、運転手の勤務や健康状態を把握する義務があった。

 小松被告が事故の5日前から風邪をひいていたとの報告を別の社員から受けていたが、事故当日の乗務前に、被告自身に体調の確認をしていなかったという。

 ムソーは米持容疑者の逮捕を受け「深くおわび申し上げ、再発防止に取り組む」とのコメントを出した。


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「法科大学院など、赤字経営のつけをわれわれに負わせるのは不当」
姫路独協大(姫路市)を3月末に解雇された外国語学部の元教授ら5人が18日、解雇は無効として、同大を経営する独協学園(埼玉県草加市)に対し、地位の確認と未払い給与などを求める訴えを神戸地裁に起こした。同大は、定員割れなどから、2004年に新設した法科大学院の募集を停止。少子化対策として、組織再編や人員整理を進めている。

 訴えを起こしたのは、同学部の元教授2人と元准教授2人、元専任講師1人。

 原告によると、同大は昨年6月、同学部の教員10人を個別に呼び出し、11年3月末での退職を通告。今年2月になって、退職に応じなかった原告5人に解雇予告通知書を送付し、3月末で解雇したという。

 同大は1987年に設立。外国語学部は開学と同時に、ドイツ、英、中国、日本語の4学科でスタートしたが、2004年ごろから定員割れが続いてきた。08年からは学科を統合し、募集定員も半減させるなどしたが、その後も定員に達していなかった。

 原告らは、教員の人事は教授会での審議決定が必要▽原告が加入する労働組合と大学は雇用確保の協定を交わしていた▽人員整理回避の努力や説明が不足している‐などを理由に解雇の無効を主張。

 原告の1人で元教授のドイツ人、ニッツ・ヴォルフガング・ホルストさん(66)=神戸市東灘区=は「法科大学院など、赤字経営のつけをわれわれに負わせるのは不当」と話している。

 同大の奥村勝彦学長は「訴状が届いていないため、コメントを差し控えます」としている。


規制緩和や景気の低迷などから現在、ドライバーの賃金は大幅に減少
バブル時代は、4tトラックのドライバーでも給料は毎月30万円を超え、大型トラックやトレーラでは年収1000万円を超えるものも珍しくなく、車好きや給料に魅力を感じてドライバーになる労働者が多くいた。しかし、規制緩和や景気の低迷などから現在、ドライバーの賃金は大幅に減少。大型トレーラの乗務でも手取りで20万円に満たないドライバーもおり、定着率が大幅に低下しているのが現状だ。

 低賃金に耐えて必死に生活を成り立たそうとしているが、現実は厳しい。ドライバーの給料だけでは生活が成り立たず、深夜にアルバイトするなどで過労運転につながり、結果、重大事故を起こすケースも少なくないようだ。
 大阪市のある運送会社の社長は、「海上コンテナのドライバーの賃金が安いことから、深夜に代行運転や飲食業などでアルバイトをしている者が多いようで、当社でもアルバイトは禁止して厳しく注意している」と話す。同社長は自社のドライバーから、他社には深夜にアルバイトをして、早朝には本業の海コントレーラに乗るドライバーが存在することを告げられたという。

 アルバイトをしているドライバーは昼間の空き時間に仮眠を取るなど、過酷な状態での生活を強いられている。海コンだけでなく他の運送事業でも深夜のアルバイトを行うものが少なくないようだと説明する。

 全港湾大阪支部に話を聞くと、担当者は「基本的には労組員に対してはアルバイトなどを行わないように厳しく教育している。就業規則でアルバイトを解雇理由として定めている運送会社も存在する。しかし、ドライバー職だけで生活が成り立たない状態も把握しており、実際にはアルバイトをしているのか、いないのかの把握は難しい」と説明する。

 結婚しているドライバーなら、月20万円を切る収入では到底、妻子を養うことは厳しい。アルバイトによる過労運転を避けるためにも、1日も早く業界が適正運賃を収受し、ドライバー職が脚光を浴びることを願いたいというのが多くの声である。


日通でリフレッシュ休暇をとる!?
休みを社員に取らせない、社員から休みを取り上げることで有名な日通グループ。私はこのたび、勤続20年のリフレッシュ休暇がとれる!?建前になっております。ほんとうにとれるの? 注目ください!
労働者派遣法改正案は鳩山首相辞任でどうなる?
働く者の格差は放置されたままになるのでしょうか?
 朝日新聞の記事です。

 労働者派遣法改正案は社民、国民新両党が今国会での成立を強く要求し、社民党は連立離脱後も法案成立への協力を確認していた。継続審議にはなりそうだが、参院選の結果によっては連立相手の組み替えも考えられ、参院選後の国会でどうなるかは不透明だ。法案は、社民党や国民新党の反対に配慮して厚生労働省案に盛り込まれた「事前面接解禁」を削除して閣議決定。法案処理を急ぐために、参議院で先に審議することで自民党と合意した。しかし、合意が覆って先に衆議院に提出され、審議入りがずれ込んでいた。
 内容を巡る対立も解けていない。自民党は、製造業派遣や登録型派遣を原則禁止することで、十数万人規模の失業者が発生する可能性を指摘。「規制が強化されるのに対策が示されない」「多様な働き方を奪う」などとして反対の姿勢を鮮明にしていた。これに対し、長妻昭厚労相は、事業主が派遣の正社員化や直接雇用への転換を図ることで失業者発生を防げると主張。国として支援に取り組む姿勢を強調していた。
 一方、派遣労働者を支援する労働組合などからは、製造業派遣でも登録型派遣でもそれぞれ例外が認められることについて、例外の定義があいまいで抜け道になりかねないことを懸念する指摘も。さらに厳しい規制を望む声も上がっていた。





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