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日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)が債務超過に陥る懸念
日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)が債務超過に陥る懸念が高まり、超過勤務手当や契約社員の削減など人件費を中心に五百億円規模のコスト削減計画を検討していることが三十日、分かった。日本郵政からは削減額の上積みを求められており、削減総額は一千億円規模まで膨らむ可能性も出ている。日本郵便は来年一月下旬までに収支改善計画をまとめ、総務省へ報告する。 

 本紙が入手した内部資料によると日本郵便の鍋倉真一社長が二十一日の支店長会議で「赤字が継続すればいずれ債務超過の状態になる」と危機感を表明、「収支改善の取り組みの徹底で経営の危機を脱出しよう」と訴えた。

 日本郵便が公表した二〇一一年三月期の業績見通しによると、営業損益は一千五十億円の赤字、純損益は五百四十億円の赤字。純資産合計額は九月末時点で千六百七十六億円しかない。専門家は「仮に同じ規模の赤字が続けば二~三年後に債務超過に陥る」と指摘する。

 鍋倉社長は、一一年三月期の営業赤字見通しに加え、吸収・解散した日本通運との宅配便合弁企業「JPエクスプレス」の承継後の人件費、集配運送委託費の増加などで「収支は急速に悪化する」と説明。インターネットの普及により「郵便物の減少ペースはさらに加速する恐れがある」と指摘した。

 日本郵便は今週に入り、リストラ策の第一弾として計画比3~5%程度超過している人件費のカットを全国の各支店に通達。正社員の超過勤務の禁止や短期アルバイトの雇用延長の禁止を来年一月十一日から実施する。さらに約十数万人に上る期間雇用職員のうち、ボーナスを出しているベテラン職員に的を絞り、削減計画を詰めている。

 ただ、グループ内には「正社員も痛みを分かち合うべきだ」との声があり、労働組合との交渉次第では賃金の一部カットに踏み切る可能性も出ている。

<債務超過> 企業の負債(銀行借り入れなど)の総額が、資産(預貯金や在庫、設備、土地など)の総額を超える状態。つまり資産をすべて売却しても負債を返済しきれない状態を指す。借入金がない日本郵便の場合、負債は1兆680億円余の退職給付引当金が7割弱を占める。


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中元の配達が集中する7月1日を統合の日とするなんて・・・
日本通運も郵便事業会社も何を考えているのだろう?
 中元の配達が集中する7月1日を統合の日とするなんて・・・
 朝日新聞の記事です。

 郵便事業会社(JP日本郵便)の宅配便事業「ゆうパック」で、首都圏などで集配作業に遅れが出ていることが3日、分かった。ゆうパックは1日に、日本通運の「ペリカン便」を事実上吸収して再出発したばかりだが、取り扱う荷物量が増え、混乱が起きているとみられる。

 日本郵便によると、新東京支店(東京都江東区)などの集配拠点で荷物が滞るなどの混乱が起きているという。このため、首都圏を中心に配達の遅れが出ており、指定された期日に荷物が届かないトラブルが発生。日本郵便は新東京支店などに応援職員を出して対応しているものの、遅れはまだ解消していない。

 ペリカン便を吸収したことで1日以降、日本郵便が取り扱う宅配便の荷物量は約2倍に増えた。取り扱い店舗数も約13万5千店へとほぼ倍増し、作業に遅れが出たとみられる。また、日本郵便は、これまでペリカン便を扱っていた職員がゆうパックのシステム端末に不慣れなことも混乱の原因になっている、としている。

 7月は、お中元の集配など1年でも作業の量が多い繁忙期にあたる。11日の参院選投開票を前に選挙関連の郵便物の取り扱いも多い。この時期に統合に踏み切ったことが裏目に出たようだ。

イースター(復活祭)休暇前でも前日終値比70.44ドル高!
市場では買い安心感が広がっているようです。中国の景況指数や日銀の短観も改善したのが大きいでしょう。

 時事通信の記事です。

1日のニューヨーク株式相場は、イースター(復活祭)休暇を控え商いが細る中、景気の底堅さを示す経済指標を受けて買い優勢となり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比70.44ドル高の1万0927.07ドルと反発、2008年9月26日以来約1年半ぶりの高値を更新して引けた。ハイテク株中心のナスダック総合指数も同4.62ポイント高の2402.58と反発した。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比2億3879万株減の9億1369万株(暫定値)。
 米サプライ管理協会(ISM)が発表した3月の米製造業景況指数(PMI)は、2004年7月以来5年8カ月ぶりの高水準を記録。同日発表された中国の景況指数や日銀の短観も改善し、世界経済が順調に回復に向かっていることが確認され、市場では買い安心感が広がった。
 ただ、翌2日が聖金曜日で休場となるほか、金融政策の方向を占う上で重要な雇用統計の発表も控えており、商いは薄かった。
 今月中旬からは1~3月期の決算発表も始まるため、「投資家は決算内容を見るまで積極的には動きづらい」(大手証券)との指摘もあった。
 個別銘柄では、保険子会社を上場させたシティグループが上伸。子会社株式の売り出しでシティの財務改善が進むとの期待が広がった。他の銀行大手では、JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカもしっかり。
 アルコア、デュポン、ダウ・ケミカルといった素材関連や、シェブロン、コノコフィリップス、エクソンモービルといった石油大手もそろって上伸した


新聞というメディアそのものが危機的状況ですね!
一面を広告に使うなんて有り得ない!?話ですよね!
 

 ヤフーニュースより

 ロサンゼルス(CNN) 米主要紙のロサンゼルス・タイムズは5日、新作映画でジョニー・デップが演じるキャラクターの顔が大きく登場するディズニー広告を一面に掲載し、ジャーナリズムの在り方をめぐる論議を招いた。広告は、ルイス・キャロル作の「不思議の国のアリス」のその後を作品化した「アリス・イン・ワンダーランド」のもので、背景には同紙の社旗などが使われている。

ティム・バートン監督の「アリス・イン・ワンダーランド」には、主要キャストとしてジョニー・デップやアン・ハサウェイ、ヘレナ・ボナム・カーター、クリストファー・リーなどが名を連ねている。デップ扮するマッドハッターが、一面に大きく掲載された。

この広告を見て、ジャーナリズム評論家のロイ・ピーター・クラーク氏は、米景気後退と広告収入の落ち込みを背景に、新聞の一面と広告面を区別していたジャーナリズムの倫理観が崩壊したと批判をにじませた。同紙は「本物」の一面は内部に掲載していると断ったが、気付かなかった読者もいるという。

同紙のジョン・コンロイ広報担当は、「新たな流れを生み出すためにデザインされた革新的な広告」だと主張。ただ、広告料については触れなかったが、10万ドル(約900万円)を超えるとの見方もある。また、読者がこの一面を見たとしても、広告と判断して本当の一面記事は内部にあると認識するだろうと述べた。

クラーク氏は、一面に広告を持ってきただけではなく、過去に同紙に実際に掲載された記事を背景に配置し、社旗をあしらっていることを問題視している。
スマートグリッド関連の設備投資が注目されています!
 株式市場ではスマートグリッド関連の設備投資が注目されています。ニューヨーク市場の乱高下、トヨタの公聴会、そしてオリンピックの話題で持ちきりの中、次世代のインフラについて考えてみましょう。

 日経新聞の記事です。

米GEが日本参入 次世代送電網、富士電機と合弁
 
米ゼネラル・エレクトリック(GE)は日本のスマートグリッド(次世代送電網)市場に参入する。富士電機ホールディングスと合弁で基幹部品のスマートメーター(通信機能を備えた電力計)を日本で開発・生産する。GEは富士電機と組み、スマートグリッド関連の設備投資を始める日本の電力会社への販売ルートを確保する。日米欧では2030年までにスマートグリッド関連の累計投資が1兆2500億ドル(約112兆円)に達するとの予測があり、巨大市場の争奪戦が始まっている。

 10月をメドに日本で合弁会社を設立する。富士電機が過半を出資する見込み。合弁会社は日本の電力会社向けスマートメーターを開発し、富士電機の電力計生産拠点である富士電機システムズの安曇野工場(長野県安曇野市)で生産する





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