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中国日通が3月28日、国際航空貨物運送に関わるEU競争法違反
日本通運は3月29日、子会社である中国日通が3月28日、国際航空貨物運送に関わるEU競争法違反で、欧州委員会から812,000ユーロ(約8,900万円)の制裁金を課す決定通知を受領したと発表した。

欧州委員会は中国の国際航空貨物運送に関して、物流企業を対象に調査を実施し、中国日通は全面的に協力していた。

決定通知を受け、精査中だが「この度の事態を真摯に受け止め、信頼回復に努めてる」としている。

LNEWSより
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Nippon Express 日本通運、アメリカへの航空貨物の運賃を巡る価格カルテル
アメリカ司法省は、日本の物流会社6社がアメリカ向けの航空貨物の運賃を巡り、価格カルテルを結んでいたとして、合わせて4680万ドル(日本円でおよそ36億円)の罰金を支払うことで合意したと発表しました。

罰金を支払うことになったのは、日本通運、近鉄エクスプレス、西日本鉄道、阪急阪神エクスプレス、バンテック、それに日新の物流会社6社です。アメリカ司法省が28日発表したところによりますと、6社は2007年11月までの5年余りにわたり、日本からアメリカへの航空貨物の運賃を巡る価格カルテルを結び、料金や保険料などの設定を操作していました。6社は司法省に対してこれを認め、合わせて4680万ドルの罰金を支払うことで合意したということです。アメリカ司法省は「消費者に害を与えるような、こうしたカルテルは絶対に許されるものではない。こうした不正が起きることがないよう捜査を続けていきたい」とコメントしています。日米間の航空貨物の運賃を巡っては、今回のカルテル以外にも、去年11月には全日空が、また3年前には日本航空が摘発されています。

これについて日本通運は「司法省の調査に全面的に協力してきましましたが、早期に解決することが利益にかなうと判断し、司法取引を行って罰金を支払うことに同意しました。今後は再発防止に向けてコンプライアンス体制を一層強化していきたい」というコメントを出しました。


カルテルで得た利益はどこに・・・
 カルテルは消費者の利益を奪うものであり、許せない行為です。寡占企業に特権的利潤を得させてはいけません。
 カルテルでがっぽり儲けて、残業代は払わず、派遣切りをやって、下請けを踏みつけて・・・  
 弁護士費用だけは惜しまず・・・ってか!



朝日新聞の記事です。



 輸出向けの国際航空貨物便の運送代金の一部や検査料金をめぐり、運送会社が価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は18日、日本通運や近鉄エクスプレス、郵船航空サービス(いずれも東京)の大手3社を含む計14社の独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定し、うち12社に総額約90億円の課徴金納付と、再発防止を求める排除措置命令を出した。また、業界団体の航空貨物運送協会(東京)の役職員が合意の現場に居合わせていたとして、協会にも再発防止を要請した。

 公取委によると、各社は02年9月、協会の国際部会役員会の会合の名目で集まり、航空会社から請求される燃油サーチャージの全額を荷主に転嫁することで合意。04年11月~06年2月の役員会の席でも、01年の米同時多発テロ以降に保安対策として設けられた、米国税関当局向け貨物データ送信手数料で500円以上▽国土交通省実施の保安対策費用で300円以上▽同省実施の爆発物検査料で1500円以上を、それぞれ荷主に転嫁することで合意した。

 国際航空貨物の輸出貨物取扱量は年間約130万トンで、市場規模は約6千億円。大手3社のシェア(市場占有率)は5割以上だった。

 一方、命令が出なかった2社のうち1社はすでに事業から撤退。もう1社のDHLグローバルフォワーディングジャパン(東京)は全額が免除された。リーニエンシー(課徴金減免制度)を使って事前に違反を自主申告したためとみられる。その後に申告した日本通運は3割が減額された。

 大手3社以外に命令を受けた会社は次の通り。

 西日本鉄道(福岡)▽阪急阪神交通社ホールディングス(大阪)▽日新(神奈川)▽バンテックワールドトランスポート▽ケイラインロジスティックス▽ヤマトグローバルロジスティクスジャパン▽商船三井ロジスティクス▽阪神エアカーゴ▽ユナイテッド航空貨物(いずれも東京)

国際航空貨物運送費でカルテル
 日本通運が運賃のカルテルを結んでいます。従業員に対するパワハラや未払い賃金があるばかりか、消費者も欺いています。

 日経新聞の記事です。


 国際航空貨物の運送費などの値上げを巡り違法なカルテルを結んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会は21日までに、日本通運や近鉄エクスプレス、郵船航空サービスなど十数社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額数十億円規模の課徴金納付命令と排除措置命令を出す方針を固め、各社に事前通知した。

 関係者によると、日本通運など十数社は2004年以降、航空会社が燃料価格の上昇分を運賃に上乗せする「燃油特別付加運賃」(燃油サーチャージ)分を貨物の運送費に転嫁することや、危険物などに対する安全検査のための代金を統一することなどで担当者間の話し合いを持ち、カルテルの合意を結んだ疑いが持たれている。





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