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おわびの言葉とともに「地デジ対応はお済みですか」と声をかける!?
日本郵政グループの郵便事業会社(JP日本郵便)の配便事業「ゆうパック」が大規模な遅配を出した問題で、同社の郵便配達員約6万人が21日宅から、国内の全5千万世帯を対象に「おわび行脚」を始めた。これとは別に配達員はこの日から、地上デジタル放送の周知活動も始め、おわびの言葉とともに「地デジ対応はお済みですか」と声をかけるという。

 「この度のゆうパックの遅れにつきましては、お客さまに大変ご迷惑をおかけしました。今後ともお客さまの信頼回復に向け、社を挙げて取り組んでまいります」。配達員は、おわびの言葉を記したはがき大のチラシを全戸に配る。在宅している場合には、直接声をかけて謝罪する。集配拠点の混乱が落ち着き、15日に鍋倉真一社長がサービスの正常化を宣言したのを受けて始めることにした。

 一方、総務省は20日、郵便物の配達に合わせ、地デジへの対応ができているか、配達員に声かけ運動をしてもらうと発表。地デジを受信する準備が済んでいないと分かったら、遅配の謝罪チラシとは別に、総務省テレビ受信者支援センター(デジサポ)の電話番号と「でんわ急げ!デジサポへ」というメッセージが書かれた名刺大のカードを渡す。

 来年7月24日の地デジ完全移行まであと1年と迫るなか、「地域をくまなく回る郵便配達員は、お年寄りへの周知にまさに打ってつけ」と白羽の矢が立った。だが、遅配のおわびと地デジの声かけが重なることになり、日本郵便と総務省は互いに「タイミングが悪い」と苦笑している。



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旧ペリカン便の社員たちは夜を徹した手作業で必死に働いているという
34万個にも及ぶ配達日指定荷物の遅延で大混乱が続いた「ゆうパック」。顧客の怒りはもっともだが、吸収合併された「ペリカン便」の出向社員たちも怒り心頭だ。郵政事業会社の社員は、お役所体質が抜けきらず、この非常事態にも右往左往するばかり。それを尻目に、旧ペリカン便の社員たちは夜を徹した手作業で必死に働いているという。

 

 郵便事業会社は今月1日、昨年4月に日本通運からJPエクスプレス社に移管されていたペリカン便事業を、ゆうパックに吸収する形で新体制をスタートさせた。だが翌々日の3日にはすでに、全国のターミナル支店が大混乱に陥っていた。

 「荷さばき用ベルトコンベヤーからあふれ出る荷物、異臭を放つクール便…。作業員は多いが、何をどうしていいか分からない。壁沿いには、誤って運ばれた荷物がうずたかく積まれ、鳴りやまない電話には誰も出ない。そんななか、大量のお中元を積んだ大型トラックが次々と到着する状況でした」(現場関係者)。

 聞くだけで思わず逃げ出したくなる惨状だが、実際、都内のある支店では、旧郵政事業出身の管理職が数時間にわたり“行方不明”になったという。この事態に立ち向かったのは、吸収合併された旧ペリカン便からの出向社員や、そのアルバイトたちだった。

 「事前研修では粗末な冊子が配られただけで、そのまま本番を迎えました。当然、システムも人も機能マヒで、最終的には機械に頼らない手作業で仕分けせざるを得ませんでした。現在は、日通時代からペリカン便を守ってきたベテランたちが、飛び交う怒号のなか鮮やかに荷さばきしています。郵便事業会社の社員たちは何も口出しできない状態です。これがお役所と民間の違いなんですね」(同)

 荷さばき以外でもトラブル続出だったようだ。ある送り主はあきれた表情で話す。

 「生野菜を発送したのに3日たっても先方に届かない。クレームの電話を入れたら、『送り先で箱を開けて腐った品をリストアップし、その分だけ弁償する』というトンデモない答え。相手先の玄関でそんな失礼はできない、と返送を要求したら、返ってきた荷物には開封された跡があった」

 埼玉県では大量のパスポートが遅配となり、職員が電車や徒歩で運ぶという“人海戦術”まで登場した。

 そもそも混乱の元凶はシステムと事前準備を軽視した上層部なのだが、郵便事業会社は原因を「業務の不慣れ」と発表。責任は現場にある、と言わんばかりの姿勢に、旧ペリカン便社員の怒りは頂点に達している。


サクランボが届かない!?
郵便事業会社の宅配便「ゆうパック」の配達が遅れている問題で、最盛期を迎えた県内のサクランボの発送に大きな影響が出ている。「サクランボが届かない」「腐って食べられない」などと苦情や問い合わせが相次いでおり、果樹園はサクランボの送り直しや返金に追われている。

 「紅秀峰の収穫が控え、モモやブドウの出荷準備もある。1年で最も忙しいこの時期にこの状況では先が見えない」。天童市の観光果樹園の専務(34)はひっきりなしに電話が掛かる中で不安そうに答えた。この果樹園は、ゆうパックに統合された日本通運の「ペリカン便」でサクランボを発送していた。西日本のある顧客に6月30日に届くように発送したが、7月2日になって「まだ届かない」と問い合わせがあり、配達遅れに気付いた。3日以降は毎日約100件の問い合わせがあるという。6日発送分からヤマト運輸の「宅急便」に切り替えた。

 冷蔵で運ぶ「チルドゆうパック」が冷蔵庫が満杯で入れられずに腐るのではとも心配している。専務は「送り主が送り相手に送ったことを伝えないこともある。業者が届け先に配達遅れを伝えてくれないと信用問題になる」と不満を漏らす。

 東根市の観光果樹園の女性も「電話がひっきりなしにかかり少しも話す余裕がない」と慌てた様子で答えた。大阪に住む娘に自分で作ったサクランボをゆうパックで送ったという天童市の農業の男性(61)は「1日遅れたが腐るなどの問題はなかった。だが楽しみに待っていて届かなければ困る」と話した。

 一方、約8割をゆうパックで配送しているJA全農山形は「いまのところ苦情や問い合わせはなく影響はない」としている

「事実上、正常な状態に戻った」!?郵便事業会社(JP日本郵便)の宅配便「ゆうパック」
郵便事業会社(JP日本郵便)の宅配便「ゆうパック」で大規模な遅配が続いていた問題で同社は7日、「事実上、正常な状態に戻った」と発表した。「回復宣言」を出すことも検討したが、慎重に判断する必要があるとして、見送られた。

 日本郵便によると、全国70の集配拠点のうち、最後まで混乱が残っていた千葉県と埼玉県の2拠点も7日午前までに混乱が解消したという。日本通運から35人の応援要員を出してもらったり、混雑した拠点の荷物を他支店に移したりした対策が功を奏した。「6日引き受け、7日配達」の荷物は、遅配はほぼない見込みという。

 日本通運の「ペリカン便」を吸収した1日以降、6日配達分までで累計約34万4千個の荷物の配達が遅れた。全国4カ所のコールセンターへは「荷物が届かない」「届いた食品が傷んでいる」などの苦情が約6500件寄せられた。

 鍋倉真一社長は6日、記者団に対し、事態が7日中に収束するとの見通しを示した上で、「早い時期に回復宣言をしたい」との意向を示していた。7日には事実上、正常化したものの、幹部会議では非常事態宣言を解除した後で再発した口蹄疫(こうていえき)問題を引き合いに、「回復宣言した後で再び混乱が起きたら、今度こそ信用にかかわる」と慎重な意見が続出。実際、いったん正常化しながら再び混乱した拠点もあったことから、しばらく推移を見守ることにした。


宅配便「ゆうパック」の遅配問題で総務省は行政処分を出すかどうかの検討に入った
お中元シーズンに起きた日本郵政グループの郵便事業会社(JP日本郵便)が運営する宅配便「ゆうパック」の遅配問題。発生から6日が過ぎ、ようやく混乱は解消に向かい、日本郵便は7日中にも収束するとの見通しを示した。一方、総務省は行政処分を出すかどうかの検討に入った。ただ、監督官庁としてのチェックが緩く、利用者にしわ寄せが来る結果になった。
 「国民に多大な迷惑をかけたのは誠に遺憾だ。報告を精査し、今後の対応を決める」
 ゆうパックの遅配が続く6日朝、総務省を訪れた日本郵便の鍋倉真一社長に対し、原口一博総務相は遅配の実態や公表が遅れた理由などを7月末までに報告するよう求めた上で、行政処分を検討する姿勢を示した。その後の閣議後会見でも「準備が十分でないからこういうことが起きたんじゃないか」と語り、統合への準備不足が遅配につながったとの見方を示した。
 日本郵便はこれまで、約12万通の郵便物を約2カ月間放置していた問題などで、4回の業務改善命令を受けている。総務省は今回も業務改善命令を軸に検討するとみられる。
 そうはいっても、総務省が全くの第三者というわけではない。今回の遅配の原因の一つは、お中元で荷物が増える7月にあえて統合に踏み切ったことだが、総務省は2月末、日本郵便が提出した「7月1日統合」との事業計画を認可したからだ。
 繁忙期の7月に統合することに問題があることは、総務省も認識していた。それでも最終的にゴーサインを出したのは「(日本郵便側から)夏季繁忙期を念頭に要員の確保や十分な訓練期間の確保に対処するとの説明を受けた」(原口総務相)からだという。
 ただ、当事者の説明を聞くばかりで、監督官庁として、利用者側に立って準備状況をすすんでチェックする態勢は整っていない。金融庁が金融機関の統合の準備状況を細かく区切って監視し、不十分と判断すれば統合延期を求めてきたのとは対照的だ。
原口総務相はまた、吸収前のペリカン便の受け皿会社の赤字が7月までで963億円にのぼる見通しだったとして、「経営的な観点から一刻も先送りが許されない状況だった」と釈明した。利用者への影響を心配するよりも、経営状態を優先した面はある。
 この日の会見で、原口総務相は、郵政民営化路線を推進した西川善文・日本郵政前社長ら前経営陣を批判。前経営陣が赤字体質のペリカン便とゆうパックの統合を強引に推し進め、それがさまざまな混乱の出発点になった、という点を強調した。
 原口総務相は鍋倉社長に対しても「(遅配の)言い訳にはならないが」と断ったうえで、「日通との統合は(自民党の)前政権下で進められた民営化、事業計画もない状態で手続きだけが進んだ当時のガバナンス(企業統治)の脆弱(ぜいじゃく)性を象徴する事案だ。それを引き継いだ経営陣は、大変なご苦労があるかもしれない」と同情の言葉をかけた。だが、民営化をめぐる政治や主張の対立が組織を混乱させ、利用者優先の仕組み作りを不十分にさせた面もある





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