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名もなき労働者です。ITオンチのわたしが、このブログを立ち上げねばならなかった背景をお察しください。



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アクリフーズ群馬工場で起きた冷凍食品への農薬混入事件
アクリフーズ群馬工場で起きた冷凍食品への農薬混入事件。逮捕された契約社員、阿部利樹容疑者(49)の犯行動機として取りざたされているのが、会社に対する待遇面の不満だ。

 報じられている内容では、同容疑者は2005年入社の契約社員。半年ごとに継続雇用の更新が繰り返され、勤務歴は8年に及ぶベテランだった。

 給与・賞与の水準は時給をベースに「年功序列型」になっていたが、2012年4月から業績評価に応じて時給単価やボーナス額が上下する「成果型」の給与体系に改められた。

 生産目標の達成なども加味される成果主義により、同容疑者のボーナスや手当ては大幅に減額されたという。現在の年収は推定で約200万円。ボーナスが自分より勤務年数の浅い同僚の半分以下だったことを知り、「やってられない」と周囲に不満を爆発させていたとの証言もある。

 アクリ社は会見で、「給与の減額は大きくない」「職場に不満があるとは認識していない」と言及したが、「賃金体系を含めて会社側が労務管理の失態を問われても仕方ない」と話すのは、人事ジャーナリストの溝上憲文氏だ、

「年収200万円といえば高卒の初任給と同じレベルで、容疑者の49歳という年齢を考えれば、ワーキングプアに等しい。しかも、いつクビを切られるか分からない不安定な精神状態のまま8年も働いて給料が上がらないとなれば、日頃の不満がマグマ的に蓄積されていたとしても不思議はありません」

 そもそも、細かく生産工程が分かれ、ルーティンワークも多いモノづくりの現場において、成果給の導入は「やってはならないことだった」と、溝上氏は指摘する。

「会社にとっては、成果給の導入は人件費や生産コストの削減につながりますが、生産現場にそれを適用すれば、わずか10円の賃金格差によって従業員の志気が低下してチームワークが乱れることがあります。また、何よりも生産目標を厳しく課すことで不良品の発生率が高くなります」 

 アクリ社の工場には、阿部容疑者のほかにも待遇面の悪さや正社員との身分格差に嫌気が差していた従業員もいるという。

 もちろん、同容疑者が犯した罪に同情の余地はまったくないが、果たして個人的な問題で終わらせてしまっていいのだろうか。

「製造現場におけるマネジメントの劣化はアクリ社に限った話ではありません。いまや正社員だけの職場はなく、契約社員や派遣社員、業務請負などいろんな雇用形態の人が入り混じっている会社がほとんどで、一人ひとりの勤務状況を把握する機会が少なくなっているのは確かです。

 会社側は身分に関係なく、それぞれの働き方や職場環境に対する声を吸い上げて改善するなど、常に従業員に寄りそった労務管理をしなければ、またいつ同じような事件が起こらないとも限りません。

 マネジメントの最適化は、おざなりな成果主義の導入では何の解決にもなりません。もっと従業員の熟練度合いに則した手当てを細かく設定するなど、客観的に平等になるような賃金体系に見直すことも必要です」(溝上氏)

 日本経済の中核をなす製造業。その生産現場のあちこちで従業員の顔が見えない状況になっているのだとしたら、危機管理や安全性の問題以前に由々しき事態だろう。

NEWS ポストセブンより
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建設業界などは下請けを法律で制限している。運送事業は政省令などで規制できないのか」
自民党の若手国会議員が中心となり、昨年末に結成した運輸物流改革議員連盟(会長=平井卓也衆院議員、比例代表四国ブロック)の総会が7日に開かれた。全ト協、国交省の担当者らを前に、平井会長は特にトラック業界の下請け多層構造を指摘。「7次、8次下請けなど(一般常識では)考えられない。限度を超えており、なぜ、こんなことになったのか」と声を荒げた。

 同議連は「国が実態を十分に把握していないことも問題が解決できない要因の一つ」としており、国交省はトラック事業者を対象に既に実施済みの2種のアンケート調査結果を「夏ごろ」までに取りまとめ、公表することを約束した。
 三原順子事務局長(参議院議員、比例区)が司会・進行を務める中、あいさつに立った平井会長は「中小の実運送事業者にスポットを当てて活動していく。中小事業者が抱える問題を解決せずに、日本のライフラインを守ることはできない」と強調。今年2月に発表された羽石寛寿摂南大学教授による「ドライバーの意識」の調査・研究結果を引用し、「ドライバーは、やる気はあるが将来に希望が持てないという。希望が持てる社会にする」と呼び掛けた。

 全ト協から矢島昭男常務、松崎宏則企画部長ら、国交省からは志村務貨物課長らが招かれ、それぞれ業界の現状などを説明した。

 同議連は、ドライバーの「過労死」が全産業の中で突出していることに着目し、「法体系、産業構造に政治のメスが必要」と判断した松浪健太幹事長(衆院議員、比例代表近畿ブロック)が仕掛け人となって発足。①ドライバーの過酷な労働条件②規制緩和による傭車増加③下請け構造の多層化による「中抜き」横行④過当競争による運賃低下⑤国の実態把握が不十分――が問題だと指摘。「国交省に元請け、1次下請け、2次下請け、またトラック事業者の規模別運賃を把握させる」ほか、「運賃を適正に算出する仕組みの確立」「丸投げ構造の多層化に歯止めをかけるルールづくり」「利用運送業(仲介業)の収受手数料の適正化」を当面の目標として活動を開始した。

 問題の背景として物流2法による規制緩和、運賃自由化など国の施策を時系列で確認。運賃の自由化以降、「国交省は運賃の把握が全くできなくなった」と批判した。出席メンバーから「トラックの場合は運ぶ荷物も車も多種多様で、タクシーのようにはいかない。ひとくくりにすると全体に悪影響するのでは」との意見も出た。

 平井氏は多層構造について、「建設業界などは下請けを法律で制限している。運送事業は政省令などで規制できないのか」と質問。志村氏は業界の相違点などを述べ、「(トラック事業では)慣習と使い勝手の良さ」から下請けを利用する傾向があると答えた。

 「まず実態を知ることが先決」(松浪氏)とのことから、志村氏は「トラック産業に関する将来ビジョン検討会」のWGで昨年末から年明けにかけて実施したアンケート調査の結果を分析、取りまとめて、「夏頃までに公表する」と約束。アンケートは「トラック輸送の経営実態に関する実態調査」(8000事業者対象)と「運賃・原価に関する調査」(500事業者対象)の2種類で、大震災で作業が中断していた。「それで1次、2次下請け、規模別運賃や丸投げ構造の実態など、我々が知りたい内容は出てくるのか」と平井氏が尋ねると、「相当程度出てくると思う」と志村氏。同議連ではアンケート結果のまとめをみて、次のステップに取り組む。


都道府県の常設労働相談センター を活用しましょう!
 都道府県別 常設労働相談センター
   (称 )     (TEL) (受付時間 相談日 )
 
北海道  (称 )道労連労働相談センター     (TEL)011-815-8181(受付時間 相談日 )                                                10:00-18:00 月~金

青 森   (称 )労働相談センター         (TEL)017-729-2176
                             (受付時間 相談日 )10:00-17:00 月~金
岩 手   (称 )労働相談センター         (TEL)019-626-3110
                             (受付時間 相談日 ) 10:00-17:00 月~金
宮 城  (称 ) 労働相談センター         (TEL)022-268-3684
                             (受付時間 相談日 )9:00-17:00 月~金
秋 田   (称 )秋田県労連労働相談センター   (TEL)018-834-1808
                              (受付時間 相談日 )9:00-18:00 月~金
山 形   (称 )山形労働相談センター      (TEL)023-623-4010
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福 島   (称 )福島県労連労働相談センター   (TEL)024-522-4110
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栃 木   (称 )とちぎ労働相談センター      (TEL)028-653-1429
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群 馬   (称 )群馬県働くものの相談センター  (TEL) 027-223-8787
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千 葉   (称 )千葉労連労働相談センター    (TEL)043-202-8615
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神奈川  (称 )神奈川労連労働相談センター    (TEL)045-664-2367
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新 潟   (称 )県労連労働相談センター      (TEL) 025-222-2275
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山 梨   (称 )山梨県労働組合総連合       (TEL)055-252-3807
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長 野   (称 )長野県労連労働センター     (TEL)026-224-4664
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富 山  (称 ) 富山県労働相談センター      (TEL)076-433-5850
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兵 庫  (称 ) 兵庫労連労働相談センター     (TEL) 078-335-3866
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和歌山   (称 )和歌山労働相談センター      (TEL)073-402-0171
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鳥 取   (称 )鳥取県労連労働相談センター   (TEL)0857-21-3171
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島 根  (称 ) しまね労連 労働相談センター   (TEL)0852-31-3396
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岡 山   (称 )労働相談センター          (TEL)086-221-0640
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広 島   (称 )広島県労連労働相談センター   (TEL) 082-262-2099
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山 口   (称 )山口県労働相談センター      (TEL)083-932-0472
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佐 賀   (称 )さが労働相談センター         (TEL)0952-25-5051
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長 崎   (称 )長崎県労連労働相談センター    (TEL)095-828-6176
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熊 本   (称 )熊本県労働相談センター       (TEL) 096-381-5355
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大 分   (称 )大分県労連・労働相談センター   (TEL) 097-568-6559
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宮 崎   (称 )宮崎県労連               (TEL)0985-22-6829
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鹿児島   (称 )鹿児島県労連労働相談センター (TEL)099-206-7464
                               (受付時間 相談日 )9:00-17:00 月~金
沖 縄   (称 )県労連「労働相談センター」   
人材派遣会社は労働者派遣法改正でどう動く・・・
 労働者派遣法が改正されれば、偽装請負など対してはどう対応していかなければならないのでしょうか?

 法律の抜け穴をつく企業のやり方を常に注意しなければなりません!

 日経新聞の記事です。

 人材派遣各社が労働者派遣法の改正をにらみ、製造請負や店舗の運営受託など請負・受託型サービスに移行する。派遣業から撤退して請負に転換したり、外食店舗への派遣を運営受託に切り替えたりする。リーマン・ショック後の生産調整などで国内派遣労働者数は3割近く減少。派遣法改正で規制が強化されれば、さらに需要が減るとみて、人材各社は派遣以外の業務に軸足を移す。

 製造業派遣大手の日本マニュファクチャリングサービス(nms)は3月末までにすべての製造業派遣契約を請負に切り替える。昨年12月に仙台、東京、大阪で請負への転換へ向けたセミナーを実施した。半導体製造請負のUTホールディングスも2009年末までに製造業派遣の契約をほぼゼロにし、請負契約に切り替えた。

 事務系、製造業など幅広く人材を派遣しているフジスタッフホールディングスは外食店舗の運営受託サービスに参入する。現在は外食店向けに人材を派遣しているが、この分野で派遣業の継続は難しいと判断した。

断るとき、抗議するときは・・・
 JPエクスプレスや日本通運の社員の方はよく心得ていてください!
 
 転籍話を断ったり、パワハラに対抗するときは、腹筋にしっかり力をこめて大きな声ではっきりと意思を示しましょう!


 泥棒と痴漢とパワハラ(セクハラ)上司は、大きな声が嫌い!? なのです。




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