労働者日々の戦い 日通労働者連絡会で団結
安全配慮義務違反、偽装請負、アスベスト被害、パワハラと闘おう!!
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名もなき労働者です。ITオンチのわたしが、このブログを立ち上げねばならなかった背景をお察しください。



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日通に株主総会会場前での抗議!
 日本通運の株主総会が27日午前10時から、ゆりかもめ汐留駅前の日通本社ビルでありました。自殺した大橋均さんの妻、大橋錦美さんの加入している管理職ユニオン関西と東京管理職ユニオン、ネットワークユニオンは、日本通運に対して、安全配慮義務違反の責任を取って、謝罪するよう要求しました。

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全日通労組裁判が27日に
 全日通労組裁判が
 
 6月27日午前11時より、大阪地方裁判所609号法廷であります。

 日本通運社員である原告が、全日通労働組合の二度の役員選挙で、立候補の所信表明が一部および全部が削除されたことに対して損害賠償請求をしています。
 組合員の職場環境を守るため、会社に対して起こされている訴訟の内容等を追求すること、などの所信表明の内容を、勝手に削除されました。

 このことによって日本通運社員の被った損失は測り知れないと思います。なぜなら、現在にいたるまでたくさんの訴訟が日通に対して起こされ、それらの裁判で争われている劣悪な、悪意さえ感じられる職場環境は全く改善しないばかりか、悪化している状態です。それらの劣悪な職場環境を改善すべく立ち上がった原告の、労働組合員としての活動を意図的に妨害したものであって許されないことです。全日通労働組合は、労働組合本来の姿から変質してしまっているのではないでしょうか?
 
 今回の裁判を通して、全日通労働組合員の全員が、職場において、どうすれば職場環境を改善できるかを考えていくべきだと思います。

 さて、

  一回目の公判には被告席に誰も姿を見せず、事務の女性が傍聴席に一人来て、期日だけ決めて帰りました。傍聴席にはたくさんの人が座っていました。
 全日通労働組合幹部の姿勢を問いたいです。

テーマ:ビジネス - ジャンル:ビジネス

日本通運の子会社、日通商事
 日本通運は刑事事件などで最近は話題になっていますが、子会社の日通商事では、社員に対するパワハラが以前からありました。
 
 そんな中で、日通商事と管理職ユニオン関西の団体交渉がありました。
 当該組合員K氏にとって2度目の団体交渉です。

 6月20日午前10時より新大阪丸ビル10F10号室で一時間あまり持たれました。
 協議事項は
 (1)日通商事社員K氏の新茶販売売上減に対する顛末書の提出強要についてと、
 (2)日通商事社員K氏のETCカード紛失における始末書の内容とでした。

 管理職ユニオンからは、当該のK氏を入れて6名、日通商事からは、山弁護士、北西弁護士のほか本社から2名、大阪支店管内から3名の計7名の参加でした。
 
 内容的には(1)の協議事項においては、退職勧奨やパワハラ、社員に対する自腹での自社商品購入の強要などが取り上げられました。
 また(2)の協議事項では、ETCカードが、帰社時のわずかな時間になくなった経緯とその後の対応に関する事実確認、始末書の再三の書き換え要請、「いかなる処分も受ける」の文言をいれることについての強要の有無、他の社員が起こした交通事故後の経過などと比較して、今回の会社側の際立って違う対応の意味するもの(執拗な追及)などが話し合われました。
 
 団体交渉は終始、会社側による組合員K氏に対するパワハラまがいの非難に対して、管理職ユニオン側が反論する展開になりました。特に後半は激しいやりとりの応酬となりました。
 
 今回の団体交渉での管理職ユニオン関西側の収穫としては、日通商事のパワハラ体質をかなり詳細に、しかも構造的に把握できたことです。
 今後の戦い方に展望をひらく材料になりそうです。


アスベスト訴訟の概要
 6月18日の裁判の概要について、2月の提訴時の毎日新聞の記事を引用します。

 ニチアス(旧日本アスベスト、東京都港区)の工場で、石綿製品などを運ぶ業務に携わっていた日本通運(同区)の元社員の男性が退職後に石綿がんの中皮腫で死亡したのは安全配慮を怠ったためなどとして、遺族が両社を相手取り慰謝料など約4700万円の損害賠償を求める訴訟を近く大阪地裁に起こす。

 中皮腫の潜伏期間が極めて長いのに、退職後の発症を社内補償の対象外とする日通の姿勢や国内最大の石綿企業だったニチアスの責任が問われる。

 提訴するのは、奈良市の吉崎忠司さん(当時67歳)の遺族。吉崎さんは1969年から2年2カ月、ニチアス王寺工場(奈良県)の駐在員として勤務。石綿の原石の荷受けや製品の積み込みに立ち会うなどした。退職後の02年に中皮腫と診断され、労災認定を受けたが、05年死亡した。

 作業時や事務所があった倉庫内は石綿粉じんが舞ったが、防護マスクは支給されなかったという。吉崎さんは生前「石綿ががんを誘発する危険物とは教えられなかった」と話していた。遺族は、両社が当時のじん肺法などに基づく注意義務を怠り、粉じん発生防止措置や換気装置による暴露防止などの対策も取らなかったとし、入院や死亡の慰謝料などを求める。

 中皮腫や肺がんは、石綿を吸ってから20~60年で発症。大手企業の大半は社員と退職者で大差なく、補償規定を設定している。ところが日通は、社員の労災死亡には2800万円を補償するが、退職者には適用しない。
 吉崎さんの2人の娘は「父はがんで苦しみながら謝罪や企業補償を受けられず、無念の思いを残して死んだ。ニチアスも十分に情報公開せず、工場内の父の被害も人ごとにしている」と訴えている。

 日通は「訴状を見て対応を検討したい」、ニチアスは「訴状を見ておらず、コメントを控えたい」としている

アスベスト訴訟 日本通運
 いよいよ日本通運アスベスト訴訟の公判が近づいてきました。
 奈良、王寺のニチアスで働いた吉崎さんの遺族が原告です。

 6月18日、大阪地方裁判所 1010号法廷にて 午前11時より

 突然発症した中皮腫によって大切な家族が、苦痛のなか最期を迎えました。
 そしてその発症の原因は過去の勤務に由来するものでした。遺族は会社に相談しました。
 しかし長年誠実に勤めあげてきた会社は、退職後であることを理由に補償を拒否しました。会社との交渉を進めるなかで、あまりにも酷い拒絶的な対応に遺族は提訴を決意しました。その被告の一社となった会社は日本通運。私の把握しているだけでも、2件のうつ自殺訴訟や従業員ドライバーの労働条件不利益変更裁判、従業員による全日通労組への訴訟などの当事者企業です。

 日本通運は従業員に対して、安全衛生の配慮を怠っているどころか、その後の対応は遺族をさらに深い悲しみに追い込んでいくものです。
 
 従業員の方々やその家族も明日は我が身の出来事です。
 裁判の行方に注目しましょう!
熱き男たちの戦い!
 数ある日本通運に対する訴訟。そのなかでも長い年月をすでに費やしてきた裁判が今回のペリカン便サービスドライバー訴訟です。郵政といっしょになることになったペリカン便。そのペリカン便のために働いてきた日本通運サービスドライバーの人たちが労働条件の不利益変更に対して争ってきた裁判が、大阪地裁で結審を迎えました。
 日本通運から詐欺的ともいえる労働条件の不利益変更の押し付けに対して、ワーキングプアーと言われても仕方ないような生活苦のなか、協力し、励ましあいながら闘ってきたSD(サービスドライバー)の人たち・・・。
 藤田さんが最後に行った陳述はあまりにも感動的でした。
アスベスト被害の吉崎さん(大阪地裁) 鬱自殺の大橋さん(大坂地裁)、同じく鬱自殺のKさん(神戸地裁)、といろんな方の陳述を聞いてきました。父親を亡くした娘の悲しみ、夫を亡くした妻の悲しみ・・・三人の女性遺族の思いが胸を打ちました。そして昨日の藤田さんの陳述では同じ男として、家族をささえていくことの責任、不利益変更に対して組合員の仲間を守れなかったことへの無念、そして長らく続いてきた裁判への万感の思いが伝わってきました。陳述の半ばから、藤田さんの小柄な体が打ち震えてきて、長い年月を戦い続けてきたものにしか、出すことのできない壮絶な怒りのオーラを感じました。
  
 長く続いてきた闘いは、ひとつの節目を迎えます。
 判決が9月5日、午後1時10分、大阪地裁610号法廷にて言い渡されます。

 なお、日通裁判については「大橋家 日通との戦い」ブログにも記事があります。合わせてご覧ください!

テレビ大阪が日通旅行のうつ自殺について放送
 昨日6月4日午後5時過ぎ、テレビ大阪が日通旅行のうつ自殺について放送しました。
 自殺者を多数出していく日本通運の、その体質に言及した内容でした。
 
 メディアがニュースや特集を取り扱うことの意味を考えてみますと、やはり反社会的な事柄にたいして問題提起することが大きいと思います。その点、今回の放送は明快であったと思います。
内部告発への報復で解雇されたと提訴!
 内部告発への報復で解雇されたとして慰謝料などの損害賠償請求訴訟が、6月2日予定されているそうです。
 内部告発者に対する保護が法的にどう扱われるか、公益通報者保護法の実質的な有効性が問われる裁判になりそうです。
 サービス残業が常態化している企業の従業員や、端数切り捨てアルバイトの人たちは注目したいところでしょう。

 朝日新聞サイトより引用します。


 「ワタミ」(東京)のグループ会社で、居酒屋「和民」などを全国展開する外食大手「ワタミフードサービス」(同)がアルバイト店員の勤務時間を一部切り捨てていたとして北大阪労働基準監督署の是正勧告を受け、217人に計約1200万円の未払い賃金を支払った。一方で元店員の20代の男性が「内部告発への報復で解雇された」として、同社に慰謝料など約450万円の損害賠償を求める訴訟を2日にも大阪地裁に起こす考えだ。

 ワタミによると、ワタミフードサービスは大阪府北部2店でアルバイト店員の勤務時間を1分単位で記録せずに30分単位などで端数を切り捨て、賃金の一部が未払いだとして06年秋に勧告を受けた。同労基署管内のほかの4店でも同様の事態が判明。同社は60人に計約400万円を支給した。

 同社は昨年2月、全国400店余りのアルバイト店員約1万2千人を対象に内部調査。北海道・東北2店▽関東15店▽東海2店▽近畿20店▽中国2店の計41店で切り捨てが判明し、157人に計約800万円を支払った。ワタミの広報担当者は「労働時間の切り捨てはあってはならず、徹底できていない店があった。全国の店舗ですでに改めた」としている。

 提訴を予定している男性によると、労基署への通報は06年7月で、同9月に解雇された。ワタミフードサービスの社員から「労基署に行くような人は企業にとってリスク」と退職を迫られたと主張。これに対してワタミ側は「元店員の解雇理由は個人情報のため明らかにできないが、提訴されれば、訴状を見て対応を検討する」と話している。






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