労働者日々の戦い 日通労働者連絡会で団結
安全配慮義務違反、偽装請負、アスベスト被害、パワハラと闘おう!!
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名もなき労働者です。ITオンチのわたしが、このブログを立ち上げねばならなかった背景をお察しください。



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ケチケチ作戦はネチネチいじめに使われる!?
 ケチケチ作戦はいじめの材料として格好です。「おまえはトイレを出ても電気を消さない。昼休みになったら、さっさと電気を消せ。いったい何枚コピーを取っているんだ。またエレベーターを使ったな。会社の備品を大切に使え。」などなど、出社から退社するまでずっと言われ続けたことがあります。

 朝日新聞の記事です。

 景気が一気にしぼむなか、企業は経費を切りつめる「ケチケチ作戦」に追われている。出張費、電気代、コピー用紙――など、節約を迫られる社員たちにとっては世知辛い時代だ。多くの企業はバブル経済の崩壊後から節約に励んでおり、「これ以上は乾いたぞうきんを絞るようなもの」との嘆き節も聞こえてくる。
 マンション販売が不振の不動産業界。業界大手の住友不動産では今月21日から「身のまわり見直し運動」と銘打って、全社員から経費削減策のアイデアを募り始めた。広報部員は「社内の知恵を結集し、削減に取り組もうと意気込んでます」。
 すでに社内の至る所に、節約を呼びかけるポスターが張られている。カラーコピーは原則禁止▽電話は要点を整理して3分以内で▽長時間席を離れる時はパソコンの電源を切る――など、12項目の削減策が並ぶ。総務部の担当者が定期的に社内を「パトロール」し、守られていない場合は注意する。
 9月の中間連結決算で国内の大手10社中、8社が減益となるなど、危機感を強める自動車業界。最大手のトヨタ自動車は8月から、報道機関などに配布するため毎回400~500部印刷している発表資料を、カラーからモノクロに変えた。社内の会議でも紙の資料は極力配布せず、プロジェクターに映し出した画面を見ながら打ち合わせするようにしている。
 渡辺捷昭(かつあき)社長が「社内会議や記者発表資料が派手で立派すぎる」と苦言を呈したのがきっかけだ。広報担当者は「(業績関係の)数字が悪いので社内には強い危機感がある。経費削減に聖域はない」。
 別の自動車メーカーでは11月上旬、「経費を極力見直してほしい」と求める文書が総務部門から出され、今年のお歳暮を大幅に見直すことにした。部門ごとに贈り先を厳選し、贈る場合も単価を下げる。従来5千円程度の高級ホテルのスープ缶セットだった場合は、3千円ほどのサラダ油セットに切り替えるという。広報担当者は「どこも経営環境が厳しい。お得意様にも暗黙の了解でご理解いただけるはず」と話す。
 「ケチケチ作戦」は細部にわたる。ダイキン工業、全日本空輸などは電気代節約のため、昼食時は消灯する。ミズノは2フロア以内の移動はエレベーターの利用を禁止し、階段を使うよう社員に呼びかけている。出張経費も標的だ。ミズノや帝人などは会議のための出張を減らし、出張時も新幹線や飛行機の回数券使用などを義務づけている。日興コーディアル証券や三菱東京UFJ銀行などは、コピー用紙の裏面の再利用を一層徹底する。
 ある企業の担当者は「額は小さいが一つ一つの積み重ねが大切」と話す。別の企業の担当者は「バブル崩壊後、削減の努力はずっと続け、やれるだけのことはやってきた。さらに案があったら、逆に教えてほしいほどだ」と嘆く。

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パワハラ三原則
 パワハラ三原則

 其の一  孤立させること

 其の二  成果を否定し、ミスを責め立てること

 其の三  休みを取らさないこと


 名だたるパワハラ企業は、このパワハラ三原則を忠実に実行し、社員を自殺に追い込みます。
 社員を自殺に追い込む企業側のメリットは、自己都合退職扱いになるので、割増退職金などを払う必要がなく、安上がりだということです。 

 下記の三原則で、これに対抗します。

 
 パワハラ撃退三原則

 其の一  社外の労組に入り、仲間をつくること

 其の二  団体交渉で不当な責任追及に抗議する

 其の三  有給休暇を取り、心身の健康を取り戻す

 

 さあ、あなたも今日から、パワハラ撃退三原則を用いて戦い始めましょう!
仕事が違う!?
 日本通運の旅行支店に勤めていて、慣れない肉体労働を過酷な条件下でさせられたため、体を痛めたり、退職に追い込まれたり、自殺した人が、いました。大橋錦美さんの裁判に陳述書を書いてくださった方や、現在も仙台で裁判を闘っている方もおられます。業務偽装は契約違反であるだけでなく、パワハラの道具として使われることも、企業によってはあるのです。

 朝日新聞の記事です。

 福島県郡山市にあるパナソニック電工(旧松下電工)のショールームで17年半にわたって派遣社員として働き、9月末に契約を打ち切られた同市の女性(53)が、業務内容が偽装されていたことなどを理由に、同社を相手に雇用契約の確認などを求める訴えを福島地裁郡山支部に起こした。17日にも記者会見する。

 訴状や女性側によると、91年4月、女性は派遣元である同社100%出資の派遣会社と派遣契約を結んだ。その際に契約書に記載された業務内容は「事務用機器の操作」だったのに、実際の業務はずっとショールームの展示品の案内などだった。

 しかし、展示品の案内などは、99年の労働者派遣法改正によって派遣が可能な職種が原則自由化されるまで、派遣職種として認められていなかったという。このため、女性とパナソニック電工との間には直接の雇用契約が成立していたと主張している。

 これに対し、パナソニック電工側は「訴状が届いていない」としている。


全日通「言論の自由」侵害裁判 第一回進行協議
 御用組合の代表格である全日通労組を訴えた、全日通「言論の自由」侵害裁判 第一回進行協議が11月11日にありました。今回は、傍聴はできない進行協議でした。
 和解するのか、判決となるのか、目のはなせないところです。

 あなたの会社の労働組合は、言論の自由が保障されていますか?
就職活動の学生に試練
 株価の暴落、実態経済の悪化で、就職活動の末、やっとつかんだ内定を取り消される学生が増えているそうです。学生にとってみれば、人生を左右する大問題です。あまりになりふり構わぬ企業のやり方に怒りを覚えます。
 学生のみなさん、納得がいかない場合は、労働組合や弁護士に相談しましょう。

 朝日新聞の記事です。

 来春、就職予定の大学4年生が、内定を取り消されるケースが相次いでいる。業績悪化や業務縮小、倒産などが理由で、景気悪化の影響が新卒の就職にまで及んできた。大学では「企業の業績悪化が今後、深刻化して、内定取り消しがさらに増えるのでは」と不安の声が上がっている。

 首都圏の大学では7月以降、内定を取り消された学生からの相談が寄せられている。取り消した企業の業種は、不動産をはじめ、生保、ホテル、IT、専門商社など多岐にわたる。

 明治大では8~10月に、4人が内定を取り消された。就職担当職員は「就職活動を支援しているが、3人は就職が決まっていない」と話す。

 駒沢大では9~10月に、学生2人が不動産関連2社から内定を取り消された。帝京大にも9月下旬、不動産会社1社から、1人の内定取り消しを通知する文書が届いた。企業から「初任給1カ月分程度の金額を学生に支払う」と説明を受けたという。

 東京都内の女子大では7~8月、地方の専門商社2社から学生2人が内定を取り消された。うち1社は4月上旬に内定を通知、学生は誓約書も提出していたが、7月に「内定取り消しの説明会を開くので来てほしい」と文書が届いた。大学側が問い合わせると「中国との事業を無期延期することになり、業務を縮小する」と答えたという。

 「内定辞退」を促す企業もある。東日本の国立大の女子学生4人には10月、家具販売会社から勤務地の変更を告げる文書が届いた。4人は地元勤務の条件で、一般職として入社を決めたが「出店計画が中止になり、勤務地は他県になる」との通告だった。文書には「内定辞退されても、弊社は一切、不服申し立てしません」と書かれていた。

 日本労働弁護団の小川英郎弁護士は、「労働契約は、内定を通知した段階で成立する。内定の取り消しは、客観的に見てやむを得ない事情がある場合に許され、内定後に会社の業績が悪化したからといって、簡単に取り消せるわけではない」と指摘する





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