労働者日々の戦い 日通労働者連絡会で団結
安全配慮義務違反、偽装請負、アスベスト被害、パワハラと闘おう!!
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名もなき労働者です。ITオンチのわたしが、このブログを立ち上げねばならなかった背景をお察しください。



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人間もペットも高齢社会は大変です!
人間もペットも高齢社会は大変です。朝日新聞の記事です。



動物医療の進歩でペット犬にも高齢化の波が押し寄せ、ケアマネジャーや介護士が登場するなど人間並みの介護サービスが広がっている。十数年前に流行したゴールデンレトリバーなど大型犬が高齢期を迎え、体が大きい分、飼い主の負担がずっしり重くなっている背景がある。

     ◇

 「お手、おかわり……」

 介護経験豊かな伊藤みのりさん(37)のかけ声に合わせ、おむつをはいた、成人女性ほどの大型犬が前脚を動かす。東京都江戸川区の「ペットケアサービス レッツ」。

 しつけではない。伊藤さんはペットケアマネジャー。これは腹筋のトレーニングだ。

 アラスカンマラミュート犬のオスカルは今12歳。人間で言えば90歳近いお年寄りだ。ただ、体重が40キロもある。昨夏、後ろ脚が立たなくなり、千葉県市川市に住む飼い主(77)が通いの「デイケア」に頼るようになった。「座ったままになり、普通にうんちもおしっこもできなくなった。私も高齢だし、困りました」と振り返る。

 レッツでは、まずはケアマネジャーが飼い主と面談し、目や耳の具合、食事・排泄(はいせつ)の様子などを聞き取って、獣医師とも相談のうえ「ケアプラン」を作成する。オスカルは当初、2人がかりで運んでいたが、今は自分で階段を上れるまでに回復した。

 家庭に出向いて在宅介護を支える「老犬介護士」も2008年に登場した。大阪を中心に活動する「ペットケアステーション大阪」の杉原真理さん(40)もその一人だ。

 2週間に1度、大阪府高槻市で飼われているオスのシバイヌ、ケンタの訪問介護にやって来る。ケンタは17歳で寝たきり。1回約3時間、ツメを切り、ベビーバスを使って全身をシャンプーしてやる。

 飼い主の黒澤サチ子さん(46)は「床ずれを起こさない方法やマッサージの仕方など細かい相談にも必ず答えてくれる」と喜ぶ。

 杉原さんは以前は人間の高齢者のヘルパーとして10年ほど働いていたが、自宅の飼い犬が年老いたことがきっかけで、老犬介護士に転身した。日本ペットショップ協会(東京)が認定する民間資格で全国に4人いる。「補助器具を使って歩けるようになると、犬の表情がうれしそうに変わる。それを感じた飼い主の喜ぶ姿がやりがい」と話す。

兵庫県尼崎市には昨年5月、犬の弱った足腰の機能回復を目指すリハビリ施設も登場した。「動物リハビリテーションセンター・HARC(ハーク)」。主任動物理学療法士の森めぐみさん(43)によると、人と同じで高齢になると関節が硬くなるため、マッサージをして血行を良くし、関節を動かしてやるのが主な治療法だという。昨年末までに約100匹が連れられてきた。

     ◇

 ペットフード協会(東京)の09年の調査では、飼い犬の46%が「高齢」とされる7歳以上。高齢化の背景には、医療やペットフードの質があがり飼い主の意識も向上、ワクチン接種が普及して感染症が減ったことがあるとされる。

 「老犬生活完全ガイド」の著者で若山動物病院(千葉県佐倉市)の若山正之院長は「最近、犬の介護が大変だというのは、かつて流行した大型犬が高齢になっているから」と話す。1990年代後半にラブラドルレトリバーとゴールデンレトリバーだけで登録総数の2割弱を占める(ジャパンケネルクラブ調べ)ほど流行。大型犬は足腰に負担がかかって寝たきりになりやすく、介護の負担も大きい。

 「若いうちから適度な運動をさせるなど、ちょっとした積み重ねで介護を減らせる」

 高齢犬向けグッズ市場も広がってきた。ペットシッターサービスをしている「芦屋バティーズ」(兵庫県芦屋市)は3年ほど前から、米国製の動物用車いすを扱う。車輪付きのアルミ製フレームに取り付けられた輪に、後ろ脚を通して使う。7万円以上の高価格にもかかわらず月に30台も売れる。

 フリーマガジン「ぐらんわん!」は08年、「年を取った愛犬とも楽しく暮らせる生活のヒントを」と創刊。犬の防寒服や手作り食レシピを紹介、配布先も全国に広げつつある。ペット犬用の紙おむつ市場に01年に参入したユニ・チャームペットケア(東京都)は「09年までに市場は5倍に拡大した」。

 矢野経済研究所の08年度調査では、不況下でもペット関連市場は前年度比2・5%増の約1兆1千万円。「高齢化に対応するサービスは今後拡大が予測される」としている




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全日通労組 御用組合の完成への歴史をたどる!
賃下げ攻撃のなかで起こった組合委員長「除名」事件
中小企業労組の たたかいの前線から
川田 貞夫( 運輸産業労働者)

『労働通信』2003年1月号

 日本通運系列のある下請企業の労働組合で、組合委員長の除名処分問題が発生している。これは激しい賃下げ攻撃のなかで、労働組合がいかにして団結を強化していくかを問う重要な問題を含んでいる。この事件の関係者にレポートを寄せていただいた。

 日本通運の子会社のある労働組合(組合員約一〇〇名)で、さいきんまれにみる事件がおこった。一部の組合員が、組合会計の臨時監査と組合大会の臨時開催をもとめて行動をおこした。臨時大会は開かれ、組合委員長が除名決議されたのである。

 除名理由は、委員長の組合費横領と運行手当の切り下げを独断で会社側に認めたというものである。しかし、その委員長への査問、審査はなにもおこなわれず、臨時大会でいきなりの除名処分決議だった。

 その後、新執行部は前委員長にたいして、会社を依願退職することを条件に除名決議を撤回することをもちかけた。会社側も前委員長に、組合の除名処分によってユニオンショップ制にもとづき解雇せざるをえないとして、本人に「依願による退職」をもとめた。
 新執行部のメンバーは、前副委員長が新しい委員長となり、書記長は再任された。除名処分をうけた前委員長のもとでの執行部の有力幹部が無傷で組合の中枢をになっている。もしも前委員長に重大な問題があって、除名処分にあたいする行為をおこなったとするならば、執行部の責任でもあり、権利停止などなんらかの処分をうけても当然の人たちである。なのに前委員長を大会で血祭りにあげて、それでたりるとした執行部は、今後どういった組合運営をおこなうのか疑問の余地をのこした。

 労働組合ならば、統制処分についてはきわめて慎重でなければならない。組合の規約違反は即処分とはならない。査問委員会を開催して弁明の機会をあたえ、弁護人をみとめ、事実にもとづいた審議をへて、必要かつ根拠があるとみとめられた場合にのみ処分をくだすべきである。処分が決定された場合でも、本人が公の場であらそうと申し出た場合は、決定を留保すべきである。このような手続きをへた場合によってのみ組合の統制が強まり、組合員の自覚と認識が前進し、団結が強化される。

 こんな手続きもない今回の事件は、前委員長をクビにさせるつよい意図がはたらいていたと考えられる。

リストラ攻撃で生活破綻者が続出
 会社(従業員約一五○人)の経営はこの数年、経済不況と小泉首相の「構造改革」攻撃の影響をうけている。一九九九年度には売上総数が約一三億円であったが、二〇〇〇年度には一二億四〇〇〇万円、〇一年度には一二億七〇〇〇万円と低迷をつづけており、業績はいっこうに好転しない。日通の系列会社(地域に一○社ほど、従業員計一四〇〇人程度)のなかでも最下位クラスだ。

 日本経済の構造不況と規制緩和による運輸業界の競争の激化によって、ペリカン便、小荷物・引っ越し(企業・個人)、日通航空の集荷・配達が大幅に減り、「赤字」がつづいている。さらに、親会社である日通からは単価がきり下げられても、売上の一○~二○%の日通への上納金はすえおかれている。

 このかん、日通独占の指導のもとに、大幅な賃金のきりさげがつよめられた。さいしょに会社は長距離運転手当(関東五万円、関西三万円、鹿児島・宮崎一万五〇〇〇円など)を二〇〇二年四月までに廃止した(前委員長時代にみとめていたもの)。さらに会社は、前委員長に除名処分をくだした新執行部にたいしても、基本給の一○%カットをはじめ、通勤費や職務手当など各種手当の撤廃をおしつけた。二〇〇二年一一月の賃金総支給額は二五万円(四六才で勤続一七年、残業一〇〇時間分ふくむ)たらずで、各種保険などがさしひかれた手取りは二〇万円をきる。しかも、これは賃金のきりかえ時なので一〇月後半分の一五日分は、一○%がカットされていない賃金規定が適用されているのであり、一二月分の賃金からは三万円ぐらいさがり、生活破綻者がではじめる低賃金である。すでに一〇数名の労働者が「自主退職」においこまれた。

労働者の利益をまもる真の労働組合を
 委員長の「除名・解雇」は、あきらかに会社・資本の陰謀である。すでにこのできごといらい、大幅な賃下げ攻撃をうけ、「自己都合退職」においこまれる組合員の姿がある。前委員長の「除名・解雇」事件の本質は、搾取をあらゆるかたちでつよめ、年間一億円にもおよぶ賃金削減をおこなうところにあった。

 いま、運輸労働者や関連労組の組合員は、前委員長が処分を不服として裁判でたたかおうとしていることを支持して運動をおこそうとしている。どんな就業規則、労働協約、いかなる立場の労働者であっても、生存権などの権利、文化的生活をいとなむ権利をおかしてはならない。労働組合とおおくの労働者がこの裁判闘争を、賃金きりさげなどリストラ「合理化」に反対し、労働組合を労働者、組合員の真の利益をまもる運動組織へと発展させることはきわめて重要である。

 企業側は、自己の利益を最大限まもるために、いいかえるならば、すべての犠牲を労働者に転嫁するために、「雇用をとるか、賃金をとるか」とせまるという手口で労働者を屈服させてきた。企業、資本と労働者の利害はまったく対立している。労働者の労働力の価値は、資本主義社会のもとでは市場価格によって決定される。よって、こうした不況のもとではその価格も下落しており、労働者はそれを無視することはできないが、その下落傾向とのたたかいのなかで、労働組合は最大限に労働者側の利益をまもっていかなければならない。

 この新執行部が、企業、資本の側の「会社を整理する」という攻撃に屈服した原因を検討するなら、それは一企業と組合という狭い視野にもとづいてものをみているからだ。親会社との関係、地域、産別、業種との関係など、ひろい視野からみれば、「会社を整理する」ということが虚言であることが理解できる。この「会社を整理する」ということは、親会社がその県、地域から撤退するということを意味する。将来は考えられるということもあるが、現実からみるならば、とても整理できない状況におかれている。企業内組合という組合員の視野の狭さに、企業、資本の側からつけこまれたということがいえる。

 つぎには、労働組合についての理解の水準が低いという問題があると考えられる。新執行部は前委員長にたいし、依願退職すれば除名処分を撤回するとのべているが、「除名」処分は大会決定である。大会をへなければ大会決議事項は変更できない。それを新執行部の権限で撤回するとなれば、大会決定のうえに執行部権限があると考えていることは明白である。労働組合についての初歩的理解が欠如している。執行部は大会決議、運動方針にもとづいて活動しなければならない。大会が最高の議決機関で、その決定に執行部はしたがわなければならない。労働組合とその機関運営はどうあるべきか、おおいに論議をすすめ、組合員全員の水準をひきあげることがもとめられている。



労災隠しと闘おう!!
日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京都港区)が、昨年12月に起きた宮崎県都城市の現場に派遣した男性(29)が指を骨折した労災事故を労働基準監督署に報告していなかったことがわかった。都城労働基準監督署は、労働安全衛生法違反(労災隠し)の疑いで調べる。

 男性の家族によると、男性は昨年12月17日、派遣先の日本通運の荷降ろし作業で、コンテナの扉を閉める際に左手の薬指を金具に挟み、骨折した。グッドウィル都城支店で労災の適用を求めたが、支店長ら内勤スタッフから「労災を使うと仕事を切られるぞ」などと言われ、けがをしたまま働かされたという。男性は指のツメがはがれるなどけがの症状が悪化し、2月8日に都城労基署に相談した。

 労働安全衛生法では、労災事故で4日以上休業した場合は速やかに労基署に報告し、3日以下の休業でも四半期ごとに報告する必要があると定めている。今回のケースは、1月末までに報告する義務があった。

 グッドウィルが男性と家族からの指摘を受けて、都城労基署に報告したのは今月18日で、2か月以上たっていた。同社広報室は「事故に対する支店内での認識が薄く、不適切な対応だった」と違反を認めている。

都道府県の常設労働相談センター を活用しましょう!
 都道府県別 常設労働相談センター
   (称 )     (TEL) (受付時間 相談日 )
 
北海道  (称 )道労連労働相談センター     (TEL)011-815-8181(受付時間 相談日 )                                                10:00-18:00 月~金

青 森   (称 )労働相談センター         (TEL)017-729-2176
                             (受付時間 相談日 )10:00-17:00 月~金
岩 手   (称 )労働相談センター         (TEL)019-626-3110
                             (受付時間 相談日 ) 10:00-17:00 月~金
宮 城  (称 ) 労働相談センター         (TEL)022-268-3684
                             (受付時間 相談日 )9:00-17:00 月~金
秋 田   (称 )秋田県労連労働相談センター   (TEL)018-834-1808
                              (受付時間 相談日 )9:00-18:00 月~金
山 形   (称 )山形労働相談センター      (TEL)023-623-4010
                             (受付時間 相談日 )13:00-17:00 月~金
福 島   (称 )福島県労連労働相談センター   (TEL)024-522-4110
                              (受付時間 相談日 )10:00-17:00 月・木
茨 城   (称 )働く者の相談センター       (TEL)029-292-6695
                              (受付時間 相談日 )10:00-17:00 月~金
栃 木   (称 )とちぎ労働相談センター      (TEL)028-653-1429
                              (受付時間 相談日 )10:00-18:00 月~金
群 馬   (称 )群馬県働くものの相談センター  (TEL) 027-223-8787
                              (受付時間 相談日 )10:00-17:00 月~金
埼 玉   (称 )埼玉県労働相談センター      (TEL) 048-838-0772
                              (受付時間 相談日 )13:00-18:00 月~金
千 葉   (称 )千葉労連労働相談センター    (TEL)043-202-8615
                              (受付時間 相談日 )10:00-17:00 月~金
東 京   (称 )東京労働相談センター       (TEL) 03-5395-3241
                              (受付時間 相談日 )10:00-17:00 月~金
神奈川  (称 )神奈川労連労働相談センター    (TEL)045-664-2367
                              (受付時間 相談日 )10:00-18:00 月~金
新 潟   (称 )県労連労働相談センター      (TEL) 025-222-2275
                              (受付時間 相談日 )10:00-17:00 月~金
山 梨   (称 )山梨県労働組合総連合       (TEL)055-252-3807
                              (受付時間 相談日 ) 9:00-17:00 月~金
長 野   (称 )長野県労連労働センター     (TEL)026-224-4664
                              (受付時間 相談日 )13:00-17:00 月~金
富 山  (称 ) 富山県労働相談センター      (TEL)076-433-5850
                              (受付時間 相談日 )10:00-16:00 月~金
石 川   (称 )いしかわ労働相談センター     (TEL) 076-264-9922
                              (受付時間 相談日 )10:00-16:00 月~金
福 井   (称 )労働相談ホットライン福井     (TEL)0776-27-3660
                              (受付時間 相談日 )10:00-18:00 月~金
岐 阜  (称 ) 岐阜県労働者相談センター    (TEL)058-252-3641
                              (受付時間 相談日 )10:00-18:00 月~金
静 岡   (称 )静岡労働相談センター       (TEL)054-287-1293
                              (受付時間 相談日 )9:00-17:00 月~金
愛 知   (称 )労働相談センター          (TEL)052-881-1411
                              (受付時間 相談日 )9:30-16:30 月~金
三 重   (称 )三重県労働相談所         (TEL)059-223-2657
                              (受付時間 相談日 )10:00-17:00 月~金
滋 賀   (称 )滋賀労働相談センター       (TEL)077-521-3015
                               (受付時間 相談日 )10:00-18:00
京 都  (称 )京都労働相談センター         (TEL)075-811-6770
                               (受付時間 相談日 )10:00-18:00 月~金
大 阪   (称 )おおさか労働相談センター      (TEL)06-6353-7807
                               (受付時間 相談日 )10:00-18:00 月~金
兵 庫  (称 ) 兵庫労連労働相談センター     (TEL) 078-335-3866
                               (受付時間 相談日 )12:00-18:00 月~金
奈 良   (称 )奈労連労働相談センター      (TEL)0742-26-7135
                               (受付時間 相談日 )9:30-18:00 月~金
和歌山   (称 )和歌山労働相談センター      (TEL)073-402-0171
                               (受付時間 相談日 )10:00-17:00 月~金
鳥 取   (称 )鳥取県労連労働相談センター   (TEL)0857-21-3171
                              (受付時間 相談日 )10:00-18:00 火・木
島 根  (称 ) しまね労連 労働相談センター   (TEL)0852-31-3396
                              (受付時間 相談日 )14:30-17:30 月~金
岡 山   (称 )労働相談センター          (TEL)086-221-0640
                              (受付時間 相談日 )10:00-17:30 月~金
広 島   (称 )広島県労連労働相談センター   (TEL) 082-262-2099
                              (受付時間 相談日 )10:00-18:00 月~金
山 口   (称 )山口県労働相談センター      (TEL)083-932-0472
                               (受付時間 相談日 )10:00-18:00 月~金
徳 島   (称 )労働相談センター徳島       (TEL)088-666-0021
                              (受付時間 相談日 )10:00-18:00 月~金
香 川   (称 )香川県労連労働相談室       (TEL)087-837-7899
                              (受付時間 相談日 )10:00-17:00 月~金
愛 媛   (称 )愛媛労連労働相談センター    (TEL)089-945-8260
                              (受付時間 相談日 )10:00-18:00 月~金
高 知   (称 )高知県労連労働相談センター    (TEL)088-872-3407
                               (受付時間 相談日 )10:00-18:00 月~金
福 岡  (称 ) 福岡県労連労働相談センター    (TEL) 092-552-0011
                               (受付時間 相談日 )10:00-17:00 月~金
佐 賀   (称 )さが労働相談センター         (TEL)0952-25-5051
                               (受付時間 相談日 )10:00-18:00 月~金
長 崎   (称 )長崎県労連労働相談センター    (TEL)095-828-6176
                               (受付時間 相談日 )10:00-17:00 月~金
熊 本   (称 )熊本県労働相談センター       (TEL) 096-381-5355
                               (受付時間 相談日 )10:00-17:00 月~金
大 分   (称 )大分県労連・労働相談センター   (TEL) 097-568-6559
                               (受付時間 相談日 )10:00-18:00 月~金
宮 崎   (称 )宮崎県労連               (TEL)0985-22-6829
                               (受付時間 相談日 )13:00-17:00 月~金
鹿児島   (称 )鹿児島県労連労働相談センター (TEL)099-206-7464
                               (受付時間 相談日 )9:00-17:00 月~金
沖 縄   (称 )県労連「労働相談センター」   
6月9日 王寺アスベスト補償裁判 証人尋問の報告
6月9日 王寺アスベスト補償裁判 証人尋問の報告

 いよいよ証人尋問の日が来ました。6月9日(水)午前10時20分から始まりましたが、本日と16日に予定されていた証人尋問の日程が変更になり、本日だけの証人尋問となり、16日はなくなりました。

最初午前中は原告の吉崎和美さん(アスベスト禍で亡くなられた元日通社員の娘さん)、そして午後からはニチアスの現職課長が証人に立ちました。
傍聴席が一杯となり、立ち見が出来なので、数名が傍聴できませんでした。

* 原告に対する日通側の反対尋問は、
高野弁護士:「労基署からアスベスト関連所見が確認されない、組織生検が必要と言われて、何故しなかったのか?」
原告   :「医師は生命を奪うことになるから---としなかった」
高野弁護士:「1年後に厚労省は所見を認めたが、なぜ?」
原告   :「医師から、アスベストが見つかったと連絡があったので」
高野弁護士:「1本か2本か?」
原告   :「本数は分かりません---」
高野弁護士:「労災が毎年、○○万円出てますね?」
原告   :「母が受け取ってるので--- 金額は分かりません」
と、「あやふやな所見で、多額の労災を受けているじゃないか!」と言わんばかりの尋問でした。いくら、会社側の弁護士でも、これはヒドイ---。

* 原告に対するニチアス側の反対尋問では、
支援組織について、病気入院で法廷に証人として来れなくなった元ニチアス社員の「日通社員が倉庫で作業していた」と言っていたことについて、口述パソコン訳(父が口述し、娘がパソコンに入力)の内容について、などなどの、意地悪な尋問をしていました。

* 裁判長から促されて、母や姉の思いを、和美さんが次のように述べられました。
「母は、睡眠剤を飲まないと眠れません。20年以上の闘病で父を頼りに生きてきました。父の喪失は言葉で言えません。パパが生きていたらもっと安心しておれたのに---。父は母の介護を気にかけていて、最後の外泊の時に『仲良くして欲しい』と言われました」
「姉は、『やっと生まれた孫なのに、一緒におれる時間がなかった』」と---。ほとんど涙声で、聞き取ることが出来ないくらいでした。


* ニチアスの現職課長に対する反対尋問では、
「引き込み線は記憶にない」「麻袋に入ってビニールのダブル梱包だと、上司に聞いた」
「原石をそのままラインに流す。手ガキで穴開いてたのは見たことはない」「石綿は麻袋に入ったままパレットにハイ積みしていたが、高さは分からない」「青石綿はなかったと聞いている〈---実は、後で青石綿を使っていた証拠を指摘された〉」「運搬は記憶になかったから数回と言った」「第4倉庫の詰所に4つくらいの机があったが、Sさんと吉崎さんがそこのストーブで暖を取っていたことなどはなかった」「運送業者の机は、見たことない」「ニチアス従業員はマスクを必要に応じてしていた」「第5倉庫ではホコリは立たない」「日通社員はマスクをしていない」などと課長は答えていましたが、自らの陳述書や総務や元社員が言ってることと食い違っているのを指摘されて、シドロモドロになっていました。また、石綿主原料の検収は、別のニチアス社員が行なっていたにもかかわらず、その者は証言に立たず「自分は会社に一番良く知るものとして“抜擢”されて証人になった」と言い、吉崎さんが常駐して作業していなかったことは間違いなくハッキリ覚えているが、他の不都合なことは「記憶にない」と言い、矛盾を突っ込まれると「実際見ていない、そのように聞いた」などと白状し、聞いただけで自分が実際に確認していないことでも「間違いない」といい切る(伝聞は証拠にならない)、ウソ丸出しの証言でした。

* 裁判官の質問では、
「日通以外の他の業者も机は設置されていなかった」「ロッカーはニチアス社員のものを使っていた」「マスクは必要に応じ支給されていたが、どう言うときに使えと言われたか覚えていない」「アスベストは身体に悪いとは考えなかった、あぶないとは分からなかった」「自分は当時、副資材の入庫担当で、第5倉庫の主原料の検収担当ではなく、実際はやったことはないが見たことはある」「ハイを数えるのは、実際していない」「マスクをする指導などは覚えていない、アスベストを含んでいたはずと言われたらアスベストの埃を含んでいたかも--」「引き込み線あったことは聞いているが、話題にもなかった」「机はなかった」「ビニールは見ていないが、上司が当時を振り返って話したことを最近確認しているので、ビニール梱包は間違いない」と課長は答えていましたが、マスクをする意味は分からないや、埃にアスベストは含んでいないと強調する余り、ウソがばれました。

証人尋問が終わり、報告集会が行なわれました。
・弁護士「証人4人の予定が、高齢や入院などで来れなくなり、2人だけになった」「故吉崎さんが闘病中に書いたものや労災申請で準備したものを書面提出した」「ニチアスの証人はウソを言ってると裁判官も分かったんでは」
・和美さん「父から聴いたことしか言うことがない。真実を言った。ここまで来るまでよれよれ。弁護団先生、みなさんありがとう」
・赤井さん「日通の弁護士はニチアスの証人を窮地に追い込んでいるようだった。責任のなすりあい?」
・弁護士「日通に責任ない、と言いたいでしょうから」
・故吉崎さんの弟さん「ご支援でここまで来れました、ありがとう。ニチアスの証人は、日通は倉庫に入っていない、机はない、埃は立ってない事は、明確に覚えていると言いながら、マスクの事ではいい加減、ニチアスの課長では--」
・姉さん「死の間際まで父が記録を残してくれた。眠れない中で長い陳述書を書いた」
・最後に、全日通労組「立候補の自由」裁判、尼崎アスベスト裁判、アスベスト労災不支給裁判、SD裁判、泉南アスベスト裁判、を闘う方々から、簡単な報告がありました。

一日がかりの証人尋問が終わり、次回は結審(弁論終結)で、最終準備書面提出や進行協議を経て、10月27日(水)午後3時30分、大阪地裁1010号法廷で開かれます。

全日通労組を訴える!! 「立候補の自由」裁判
 梅川さんは、先の「言論の自由」裁判で、大阪地裁で勝利し、大阪高裁でも勝利しました。
 全日通労組は、最高裁に一旦多額のお金を掛けて上告しましたが、すぐに取り下げ高裁判決が3月18日に確定しました。取りあえず上告したものの、勝ち目がないことがハッキリしているので、さすが恥の上塗りをやめたようです。
 ところが、梅川さんが昨年の2年に1回の役員選挙で、協議会書記長選挙に立候補したところ、大阪地裁判決の日の昨年9月25日に、「役員任期最終日の前日に定年退職するので立候補できない」との通知が梅川さんの職場にFAXされていました。
何と、裁判になるまでは決めていなかったのに裁判提訴後の支部大会の議案に慌てて載せて勝手に決めた役員任期に、たった1日!足りないから!と「立候補の自由」を奪ったのです。
 今回は争点が明快で損害賠償の請求金額が小額なので「立候補の自由」裁判として簡易裁判所へ5月11日に提訴しましたが、重要事件扱いされたのか、審理の場所を大阪地裁に移されました。
 先の「言論の自由」裁判で不法行為を断罪された当時の役員は、現在も平気で役員を続けています。梅川さんは、それらの役員に、「謝罪」「組合財政支出の個人弁済」「辞任」を要求しています。
 組合員であれば誰でも、組合員の権利を侵した役員を同じように追及することが出来ます。
まともな組合にするため、多くの仲間が手をつないで頑張りましょう!



ニチアスと日本通運の奈良王寺アスベスト裁判6月9日
大阪地方裁判所1010号法廷で6月9日午前10時20分より、ニチアスと日本通運の奈良王寺アスベスト裁判の証人尋問がもたれました。原告の吉崎さんとニチアス側の証人です。二人の証言はまったく対立しました。ニチアス側の証人は当時吉崎さんが働いていた職場の様子について、40年も前のことをまるで昨日のように証言しますが、決して忘れないだろうと思われることを憶えていないと証言したりしました。
 当時において、鉄道の引き込みがあるかないか、日通の事務机が倉庫にあったかなかったか、アスベストの梱包状態について、倉庫の天井の高さ、アスベスト以外の材料の作業についてなどが質問されました。

 9月28日に進行協議、
 10月27日、午後3時30分より弁論です。


日通商事神戸支店に勤めるKさんに対する日通商事による処罰
日通商事神戸支店に勤めるKさんに対する日通商事による処罰について、管理職ユニオン関西が団体交渉を申し入れました。


経過

2010年3月5日、午前8時50分。日通商事の神戸支店長が下車勤務の新設を発表。また個人名を明示しないものの、特定の人間が足を引っ張っているなどとも発言。
3月24日、日通商事姫路サービスステーションと○○生命保険(姫路市内)にオーダーワイシャツ展示販売会の打ち合わせと販売会をそれぞれの場所にて行う。
3月25日、午前9時。運転日報(日誌で社有車に乗ったとき行き先等を記入するもの)の安全運転指示の項目欄(新たに新設された記載欄で毎回口頭で指示が与えられることを記載する例として左折時巻き込み注意などさまざまある。古い運転日報用紙がなくなるまでは古いものを使えと指示されていたため、Kさんは記載欄のない古い用紙を3月の半ばまで使用していた。)への記載において「車間距離を十分に」と記載するところを「スピード控えめに」と記載したことを処罰理由に「下車勤務」として3月31日まで社有車に乗ることを禁じられる。営業先には電車で行けとのことであった。
3月29日、姫路市内の取引先へ電車と徒歩で営業に出た。

この処罰に関して会社は「指示欄に違う内容を書き込んだことが、指示に従わなかったということになる。下車勤務の処罰の対象に当たる」とした。

団体交渉の内容

2010年4月15日 新大阪丸ビルにて午前11時より1時間10分

出席者 会社側は東京から弁護士2人、東京の本社から2人、大阪支店から二人、神戸支店から支店長と次長の二人

    管理職ユニオン関西と天六ユニオンの組合員が計8人

議題  日通商事社員Kさんの処罰について

論点  経過について確認したあと、
    ユニオンは
 下車勤務という処罰は、就業規則にあるのか。
    神戸支店長に新しい処罰を新設する権限があるのか。
    事故などを起こした他の社員の処罰はどうなっているのか。
   組合員である○○氏に対する「まず処分ありき」の神戸支店長の勝手な恣意的対応ではないのか。
「安全運転指示」を受けたら、すぐに「自動車運転日報」に記載し、当日はその「指示」を特に注意するように指示をすればすむことではないのか。

    について質問した。

    これに対して会社側は
    下車勤務という処罰は、就業規則にはないことを認めた。
    神戸支店長に新しい処罰を新設する権限があるかないかは、明確にしなかった。
    事故などを起こした他の社員の処罰はどうなっているのかには、ETCカードを紛失した社員についての例などを示したのみで、規則の包括的な整合性は示せなかった。
    「組合員である○○氏に対する「まず処分ありき」の神戸支店長の勝手な恣意的対応ではないのか。「安全運転指示」を受けたら、すぐに「自動車運転日報」に記載し、当日はその「指示」を特に注意するように指示をすればすむことではないのか。」という追求には、幼稚園の子供でもあるまいし、いちいち言わんといかんのかなどという言動をはじめ、再三の抗議にも関わらずKさんを呼び捨てにし、さらには脅迫とも受け取れる「懲戒されるよ」などとの発言をした。それらの侮蔑的言動はあきらかに恣意的な処分の事実をはぐらかすためのものだ。また、常日頃の会社の雰囲気が団体交渉時にも出ているのではないだろうか。
   また当初、処罰という言葉を使っていた会社は就業規則の話題を出すと処罰ではないと言い出した。また、徒歩で営業に出かけたのは一日だけなので、実質的には処罰になっていないなどと主張が定まらなかった。嫌がらせのための処分であることは明らかだ。

結論
 会社側の主張には一貫性がなく、最初からKさんを狙い撃ちにした恣意的対応ではないことを証明できなかった。
 またKさんを侮蔑する言葉を終始投げつけてきた。
 そこで管理職ユニオン関西は下記の要求書を会社宛に送った。


2010年4月26日
日通商事株式会社
代表取締役社長 丸本 智運 様
                       管理職ユニオン・関西
                         副執行委員長 仲村 実
                           組 合 員  ○○○○


要 求 書

去る4月15日の団体交渉で協議した「下車勤務処分」は、就業規則には定められていない処分であり、その処分は神戸支店長の独自の決済でおこなわれ、その処分日数も支店長の勝手な判断でなされたことを確認しました。
組合は団体交渉の場でも主張したように、組合員である○○氏に対する「まず処分ありき」の神戸支店長の勝手な恣意的対応であると判断しました。
「安全運転指示」を受けたら、すぐに「自動車運転日報」に記載し、当日はその「指示」を特に注意するように指示をすればすむことであると考えます。
以下、要求を行いますので検討の上、文書回答ください。



1、支店長のおこなった○○氏に対する「下車勤務処分」は就業規則にはないもので無効である。また支店長の処分通告は恣意的なものであり、処分の撤回と謝罪をすること

2、過去、支店長が行った事故や違反その他による「下車勤務」該当者の処分理由と、その「下車日数」を示すこと

3、団体交渉時の代理人弁護士と神戸支店長の○○組合員に対する侮辱的言動に。ついて謝罪すること。
以上



その後の経過

5月19日、神戸支店次長に要求書について尋ねたところ、「知らん、本社に訊け」との返事であった。

全日通労組労使一体パワハラ裁判 第2回口頭弁論の経過
全日通労組労使一体パワハラ裁判 第2回口頭弁論の経過

神戸地裁に提訴したところ、被告全日通労組から仙台地裁に移送するよう要求がありました。しかし、神戸地裁で裁判を行なう事が決定されました。
 そこで、5月31日(月)午後1時15分から神戸地裁215号法廷で第2回目の口頭弁論が開かれました。
 原告の提訴理由が5項目ある内で、和歌山から仙台へ遠隔地配転の際には「組合はちゃんと対処している」と言う被告反論の一つが出ているだけで、肝心の仙台での『労使一体パワハラ』についての4項目に対する反論がまだ提出されていないので、裁判官から聞かれて、被告側は「次回に宮城支部に出向いて7月初め位までに反論したい、次々回には原告の再反論があると思うので、あと2~3回ですかね」と答え、原告側は「残りの4項目の被告反論を待って反論したい」と応じていました。
 次回は弁論準備で、7月13日(火)午前11時30分から、原告側は神戸地裁に出向きますが、被告は東京の弁護士なので電話での会話になります。
 弁論が終わってから「1月28日の提訴から今日の5月31日まで時間が十分すぎるくらいあり、仙台地裁でやりたいとゴネた割には、これから仙台に行って聴取するとは、いい加減やね~、全日通得意の引き延ばし作戦ですかね^?」の感想が出されました。


日通 神戸うつ自殺安全配慮義務違反裁判 第1回控訴審 の報告
日通 神戸うつ自殺安全配慮義務違反裁判 第1回控訴審 の報告

5月27日(木)午前10時から、第1回目の控訴審が大阪高裁81号法廷で開かれました。
神戸地裁で和解の動きがありましたが、日通が非を認めないため決裂して判決言い渡しとなり、不当にも訴えが認められず敗訴したため控訴して今回の弁論となりました。
 裁判長から、双方書面の確認の後、昨日になってやっと日通側から答弁書が提出されたので、今後反論の主張がある控訴側(Kさんの遺族)弁護士に「控訴理由書の44頁~第7項1~6が、安全配慮義務違反の具体的中味と言うことでいいですか?〈7月15日にうつ病診断~休みを取る、取らせないの経緯~異動の内示~7月1日に異動~10月復職〉の流れですが、復職させるについての安全配慮義務、復職させた後の安全配慮義務、診断されたあと直ちに発生する安全配慮義務とは何か?病気になれば配慮は当然ですが、自殺を防がなかったことに安全配慮義務があったのか?因果関係を念頭に置いた主張をしてほしい」との要請があり、書面提出期限を控訴人側は主張を7月20日まで、被控訴人(日通)はその反論を8月27日まで、次回弁論期日を9月2日(木)午後1時15分に大阪高裁81号法廷で開く、と決められました。
 次回で結審になる可能性があるので、ぜひ、多くの方々の支援の傍聴をお願いします。

日通ペリカン便偽装請負裁判 第7回期日 報告
日通ペリカン便偽装請負裁判 第7回期日 報告

旧城東ペリカンセンター偽装請負裁判の和解協議(通算、第7回期日)が大阪地裁の書記官室で5月26日(水)午後4時30分から行われました。
裁判官は、残業代として前回より少しアップした具体的な金額を提示しました。
日通は、例え小額でも残業代として判決が出たら、同じように偽装請負をしている全社に影響が大きいので、また、別の偽装請負裁判を起こされていることもあり、和解を探っているものと思われます。
次回は6月23日(水)に書記官室で再び和解協議がされます。


労働者派遣法改正案は鳩山首相辞任でどうなる?
働く者の格差は放置されたままになるのでしょうか?
 朝日新聞の記事です。

 労働者派遣法改正案は社民、国民新両党が今国会での成立を強く要求し、社民党は連立離脱後も法案成立への協力を確認していた。継続審議にはなりそうだが、参院選の結果によっては連立相手の組み替えも考えられ、参院選後の国会でどうなるかは不透明だ。法案は、社民党や国民新党の反対に配慮して厚生労働省案に盛り込まれた「事前面接解禁」を削除して閣議決定。法案処理を急ぐために、参議院で先に審議することで自民党と合意した。しかし、合意が覆って先に衆議院に提出され、審議入りがずれ込んでいた。
 内容を巡る対立も解けていない。自民党は、製造業派遣や登録型派遣を原則禁止することで、十数万人規模の失業者が発生する可能性を指摘。「規制が強化されるのに対策が示されない」「多様な働き方を奪う」などとして反対の姿勢を鮮明にしていた。これに対し、長妻昭厚労相は、事業主が派遣の正社員化や直接雇用への転換を図ることで失業者発生を防げると主張。国として支援に取り組む姿勢を強調していた。
 一方、派遣労働者を支援する労働組合などからは、製造業派遣でも登録型派遣でもそれぞれ例外が認められることについて、例外の定義があいまいで抜け道になりかねないことを懸念する指摘も。さらに厳しい規制を望む声も上がっていた。

全日通労組労使一体パワハラ裁判5月31日
日本通運の旅行支店に勤めていたSさんが、パワハラと戦いながら、不当な懲戒処分を訴えていた日本通運に対する仙台パワハラ裁判に勝利的和解となったのは昨年のことです。

 日本通運のパワハラに対して、組合員であるSさんではなく会社側についてパワハラに加担したのが全日通労働組合です。

 Sさんはもともと兵庫県神戸市の出身であり、仙台へ転勤になる前は和歌山県の白浜で働いていました。仙台への転勤は、会社の嫌がらせ以外の何ものでもありません。まったく縁もゆかりもない仙台の地でSさんは戦い抜きました。最初は労働審判で、そして本訴で争いました。そして勝利。  社員に対して徹底的にパワハラを行う日本通運に対して敢然と立ち向かったSさん。
 今回は全日通労働組合相手に、労働組合の本質を問います。応援しましょう!

 労働審判の途中から管理職ユニオン関西に加入したSさんですが、もともとは全日通労組に
労働組合としての働きを期待していました。しかしそれが結果的にはSさんを苦境に追い込みました。全日通労組はSさんの問題を積極的には取り上げずに放置しました。言論の自由裁判でも紹介しましたように全日通労組は御用組合(会社側に組する組合)です。労働者の権利を守るためには、外部の労働組合に加入されることをお勧めします。




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