労働者日々の戦い 日通労働者連絡会で団結
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名もなき労働者です。ITオンチのわたしが、このブログを立ち上げねばならなかった背景をお察しください。



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日通商事 いじめダイジェスト2011.1.31
 日通商事 いじめダイジェスト2011.1.31


筆圧が強すぎる!? 

日通商事では、カーボン入りの3編製の領収書綴りに下敷きを敷いてボールペンで記入して、現金受け取り用に領収書を作成します。Kさんによると以前、付随している下敷きを敷いて書いたにもかかわらず、言われてみれば確かに・・・といった程度に前頁の字が下にある次項に写ったそうです。そこで業務課から、「筆圧が強すぎるので注意するように」との指導があったそうです。そこでKさん、いまでは分厚いプラスチック下敷きを敷いて、弱めの筆圧!?で頑張って書くのだそうです。ちなみに月に一枚ぐらいしか領収書を作成することはないそうなのですが・・・







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ヒト成人T細胞白血病ウイルス(HTLV―1)関連疾患の感染細胞を減少させる効果が、モズクに含まれる多糖体成分フコイダンにあることが・・・
全国に110万人以上の感染者がいるとされ、鹿児島や沖縄に多いヒト成人T細胞白血病ウイルス(HTLV―1)関連疾患の感染細胞を減少させる効果が、モズクに含まれる多糖体成分フコイダンにあることが分かった。聖マリアンナ医科大学の山野嘉久医師が難病指定の脊髄症(HAM)患者への臨床実験で明らかにした。金秀バイオによると、フコイダンは各種実験などで免疫力を高めることが知られているが、人への臨床実験で具体的に効果が確認されたのは初めて。

 29日、山野氏らがフコイダンを提供した金秀バイオ(糸満市・美里義雅社長)で会見し、公表した。研究成果は昨年、ジャーナル「アンチバイラル・セラピー」で発表、同12月の同誌ホームページで掲載された。

 HTLVー1感染者の一部は、成人T細胞白血病(ATL)やHAMを発症する。ウイルス量の多い人の発症率が高いことが分かっているが、有効な発症予防法や治療法は確立されていない。

 山野氏は同医科大関連の病院で、HAM患者13人に6~13カ月間、フコイダンを経口内服してもらい、末梢(まっしょう)血単核球中のウイルス量変化を測定した。

 その結果、ウイルスに感染した細胞が平均42・4%減少、投与期間中、重篤な副作用や病状の悪化は認められず、免疫系への影響もなかったという。

 山野氏は「容量を変えた実験や他の施設での実験など臨床試験を重ね、期待できるフコイダンの有用性をより確かなものにしていきたい」と話した。

 ATLを専門に研究するおもろまちメディカルセンター医師の森直樹氏が山野氏にHAM患者へのフコイダン実験を提案した。

 森氏は2005年、動物実験や試験管内実験でフコイダンがATLの感染細胞を死滅させたり、腫瘍(しゅよう)を小さくする効果があることを確認しているという。

 山野氏は2月12日午後2時から那覇市の沖縄産業支援センターで開かれる市民健康講演会「知ってください!HTLVー1のこと」で論文を発表する。


ドライバーが裁判員に選ばれたという千葉県の運送事業者
 平成21年5月にスタートした裁判員制度。同制度は国民が裁判員として刑事裁判に参加するもので、裁判員はくじで決められる。当然、ドライバーでも選挙権があれば対象となる。裁判員に決まれば、少なくとも3日間は会社を休むことになり、人の余力を抱えていない中小・零細事業者の本音は「できれば控えて欲しい」ところ。頻繁に起こることではないが、いざというときの準備の必要はあるようだ。

 「先日、ドライバーが裁判員に選ばれた」という千葉県の運送事業者。同社は、2週間前にドライバーから裁判所に行くと報告を受けた。「2週間も先なので、ある程度の段取りは組める」としていた同社だが、裁判所に行った当日にくじで正式に決定されるため、「休みが1日で終わるのか、数日かかるのか分からない」という。結局、そのドライバーは裁判員に選出され、当日午後から8日間に渡って会社を休むことになった。

 同制度では旅費と日当が支払われるため、会社側も休んだ日の給与の補填となり、賃金負担は免れるが、売り上げ減は否めない。幸い、別のドライバーで対応でき大きな影響にはならなかったが、「専属便やルート便など、その人でないとできない業務だったら大変だった」と同社長は指摘する。

 「国民の義務でもあり、選出されれば出るのが当たり前」だとして、忌引の際と同じ扱いとするなど社内対策を講じている事業者もあるようだが、ほとんどの事業者は、未対策のままだ。

 今回、ドライバーの裁判員選出を経験した同社長も、「初めての経験で、どう対応したらいいのか迷った。対策を講じなければならない」と話している。 


Nippon Express 全日通労組労使一体パワハラ裁判 第7回期日(弁論準備)の経過
 Nippon Express 全日通労組労使一体パワハラ裁判 第7回期日(弁論準備)の経過

 第7回期日は1月24日(月)午前11時から神戸地裁406号準備室で弁論準備が開かれ、今回も東京に居る全日通労組側の弁護士と電話会議が行なわれました。原告を支援する傍聴参加者が来ていて裁判所から被告側弁護士に傍聴してよいか了解を求めましたが、何を恐れているのか?今回も拒否しました。

 原告はすでに陳述書を提出し証人として認められましたが、被告側は3人(上田大阪支部委員長、山内前大阪支部委員長、朝倉宮城県支部委員長)を証人申請したものの、陳述書の提出がまだなのでそれを待って、次回期日で証人として採用するか決められます。

 次回は、3月23日(水)午前11時から神戸地裁406号準備室で引き続き弁論準備と決まりました。次々回(5月頃か?)が証人尋問(傍聴が出来る法廷です。多くの方々に支援傍聴参加を呼びかけたいと思います。)となり、その後に最終準備書面を提出し、結審して判決を迎えます。


全日通労働組合 立候補の自由侵害裁判 第6回弁論の報告です
 09年の秋、梅川さんが2年に一度の組合役員選挙に出馬。組合は「任期最終日の前日に定年退職するので資格がない」として、08年と09年の支部大会で“一日足らず”になるよう任期を決めたことを根拠に受け付けを拒否。また、告示を立候補締め切り後に知らせ出馬させなかった。恣意的な立候補の妨害、組合の根本的なあり方を問う裁判。

1月18日(火)午後3時~大阪地裁716号ラウンド法廷で第6回目の弁論が開かれました。

被告から提出の書面を確認(後で認否)のあと、和解の話しに入り、最初に原告側だけが残され、和解するならばこの条件(①組合は誤りを認めて文書で謝罪し50万円の慰謝料を支払う。②1年以上残余の組合員資格があれば全ての役員への被選挙権を認める。③組合員や労働者の労働問題を当該者が不利益にならないように配慮しながら誠実に取り上げ、問題解決に真摯に取り組む。④和解内容は掲示板や機関紙や内部文書等により組合員に周知し、非公開にしない。)でと文書で裁判官に提示しました。裁判官は②について「エルダー(定年後の1年更新の再雇用)も立候補できるように組合側に言ってみる」とし、今度は被告組合側(いつもは弁護士1人だけだが支部の副委員長・書記長が初めて来ていた)と入れ替わり、その間に森弁護士が前記の話の内容などを傍聴支援で法廷を満席にしていただいた方々に説明され、暫くして再度双方が合流し裁判官から「支部が本部に上申して〟エルダーも立候補できるように変えることができるか〟再検討することになった」と報告があり、実行犯である支部の当該幹部2人も来ていて主体的に判断しないで逃げる!と言ういつものパターンで和解するかどうかの結果は次回期日に持ち越されました。梅川さんは〟もちろん原告和解4条件は譲りません!〟とのことでした。

第6回期日は

* 2月18日(金)  午前10時。

* 大阪地裁716号法廷。

傍聴参加お願いします。
10人程座れます。

日通商事 いじめダイジェスト 2011.1.25
日通商事 いじめダイジェストは、Kさんからの最新のいじめ情報、嫌がらせ情報をお届けいたします。



Kさんが先日、社有車で使った有料道路の料金を、交通費として経費清算したところ、「こんなに使いやがって・・・」などと嫌味をいわれたとのこと。高速道路を通った通らなかったがいつも執拗に話題になり、姫路方面のお客さんのところに行くと「遠いところばかり行きやがって・・・」となるそうです。

 ちなみに月末にガソリンを入れると業績に関わるので、翌月まで燃料補給が持ち越せるよう加減しないといけないとか・・・

Kさんが先日、社有車で使った有料道路の料金を、交通費として経費清算したところ、「こんなに使いやがって・・・」などと嫌味をいわれたとのこと。高速道路を通った通らなかったがいつも執拗に話題になり、姫路方面のお客さんのところに行くと「遠いところばかり行きやがって・・・」となるそうです。

 ちなみに月末にガソリンを入れると業績に関わるので、翌月まで燃料補給が持ち越せるよう加減しないといけないとか・・・


借金総額や返済状況などの信用情報を提出するよう求めていたことが・・・
 警備業界大手「綜合警備保障」(ALSOK、東京都港区、東証1部上場)が全社員を対象に、トラブル予防などを理由に自分の借金総額や返済状況などの信用情報を提出するよう求めていたことが分かった。信用情報を管理する国指定の信用情報機関側は、この行為は目的外使用にあたる恐れがあると指摘。社員の一部は既に信用情報を提出していたが、ALSOKは作業を中止した。
 個人情報保護に詳しい弁護士は「制度の趣旨を逸脱している疑いがある」と指摘。一方、企業経営者側には「多重債務などの情報は企業の信用にかかわるもの。できれば把握したい」との意見もあり、「個人情報保護」と「企業のリスク管理」の兼ね合いの難しさが浮き彫りになった。
 ALSOKによると、信用情報を求めた対象は、同社と子会社の全社員計約2万人。この措置に関する説明会を昨年12月20日ごろから今月13日まで全国の支社など約90カ所で開催した。全社員の約2割が出席したとみられる。
 説明会でALSOK側は、国指定の信用情報機関「日本信用情報機構」(千代田区)に自分の信用情報を開示請求して取り寄せたうえで、提出するよう求めた。その際、提出は任意で、従わなくても人事評価などで不利益は無いことなどを説明したという。
 説明会が始まった後、同機構にALSOK社員と見られる約10人から連絡があったという。情報開示の必要性に疑問を持つ意見が多く、機構がALSOKに連絡。今月11日、同社担当者に、信用情報の利用目的は支払い能力の調査に限られ、目的外使用にあたる恐れがあると伝えた。ALSOKは「信用情報を得られなければ作業は続けられない」と判断。14日以降の説明会を中止し、提出済みの信用情報は本人に返却したという。
ある男性社員は「借金のある社員を、現金輸送の仕事から外したり、会社を辞めさせたりすることが狙いだと感じる。もし情報を明らかにしなかったら、借金を隠していると疑われたと思う。それが嫌だから提出する社員もいたはずだ」。さらに、「会社が社員の人権やプライバシーを侵害しているのに、社員は抵抗できない」と訴えた。
 ALSOK広報部は「業務で顧客企業の現金を扱うことが多い。社員が消費者金融などに借金を抱えていると、窃盗事件などのトラブルにつながりかねない。そのようなことを発生させないためにも早めに指導、支援をしたかった。警備会社の特殊性からも、社員は理解してくれたと思っている。間違ったことをしたわけではない」と説明している。(野口陽)
     ◇
 〈信用情報〉クレジットやローンなど、現金を使わずに期日までに代金を支払う約束をするのが「信用取引」。信用取引の契約内容、返済状況、返済実績などは「信用情報」と呼ばれ、国が指定する複数の信用情報機関が管理している。
 消費者は信用取引をする際、取引先の銀行、信販会社、カード会社、消費者金融会社などから、信用情報機関に照会、登録することに同意を求められる。
 信用情報機関は加盟している金融関連業者と本人以外に信用情報を提供しない。金融機関が返済能力の調査以外の目的で信用情報を使うことは禁じられている。


荷物を丸投げして利ざやを稼ぐ意識がなくならない限り、「適正運賃」は普及しない
運送業界が訴え続けている一つに「適正運賃の収受」がある。荷主や元請けに対し、立場の弱い運送事業者が適正運賃を受け取るには、「下請け」という立場から脱却しなければならない。対等な「パートナー」として肩を並べてこそ、適正運賃の収受も可能になる。
 しかし、04年に下請法の適用範囲に「トラック運送の元請け、下請け取引」が入ってからも、下請けイジメはなくならない。公取委では、道路貨物運送業を「(下請法の)過去に違反が多く見られた3業種」の一つとしている。22年度上半期でも事例として、下請代金から「割引手数料」や「割引料」と称して一方的に差し引くケースが多く見られる。

 また、大量発注後も代金の見直しを行わず、単価を据え置くケースや、手形が120日を超える131日手形が交付される事例も見られた。

 独占禁止防止法でも「物流特殊指定」が適用され、優越的地位の濫用が厳しくチェックされても、「過去に違反が多く見られた3業種」から脱却できない。国交省もトラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議を開くなど適正化に力を入れているが、根本的な解決には至っていない。

 荷主とパートナーとしての関係を構築できる運送会社も存在するが、問題は運送業界の「下請け・孫請け」制度の重層化にある。荷物を丸投げして利ざやを稼ぐ意識がなくならない限り、「適正運賃」は普及しない。この問題には、規制緩和による新規参入事業者の増加が関係している。

 近畿のあるト協役員は「規制緩和で多くの運送事業者が参入してきたが、本当に資格がある事業者がどれだけいるか。社会保険にも入らず、でたらめな運賃。このような事業者を協会で教育する必要もあるが、そんな事業者は非会員が多い」と指摘する。


仙台市は、2011年度から子育て支援策の大幅な拡充に乗り出す方針
 仙台市は、2011年度から子育て支援策の大幅な拡充に乗り出す方針を決めた。子どもの医療費助成対象の拡大と保育所待機児童の解消、児童館事業の強化を柱に、体制を整える12年度には新規事業だけで年間約7億円を充てる。奥山恵美子市長は子育て支援を重点施策に位置づけており、「新年度予算はここ数年の懸案事項の解決に向けた編成にする」(市幹部)という。
 医療費助成はこれまで通院、入院とも就学前まで無料としていたが、政令市の中で最低レベルにあった。拡充策では所得制限は残しながら、助成対象を通院は小学3年まで、入院は中学3年までに拡大し、一部自己負担を求める。
 通院の場合、初診時に500円を3歳以上の保護者から徴収。入院は小学生以上の保護者に1日当たり500円を負担してもらう。12年1月にスタートし、年間の事業費は約3億7000万円を見込んでいる。
 保育所待機児童対策は「幼保共存プロジェクト」と銘打ち、幼稚園のノウハウや園庭などの施設を生かして子どもの預かり枠を増やす。待機数が最も多い0~2歳児の専用認可保育所を園内か近所に開設してもらい、3歳を迎えた時点で、幼稚園に移行する仕組みをつくる。
 学校法人が経営する幼稚園も参入しやすくなるように独自の整備補助制度を創設。12年度初めに少なくとも1カ所のオープンを目指す。
 利用者を幼稚園へ誘導するため、時間外に子どもを預かる「幼稚園預かり保育」の補助制度も設け、認可保育所利用料との平準化を図る。複数の家庭保育福祉員(保育ママ)が共同で子どもを預かる新事業を始めるほか、認可保育所の整備も継続する。
 児童館事業強化では、仕事を持つ親の要望に応えるため、児童クラブの開設時間を延長できるよう関係機関と調整を進める。併せて児童館の増設にも取り組む方針だ。
 仙台市は「政府は13年度にも子ども・子育て新システムの導入を検討しているが、結論を待ってはいられない。現在ある人材や施設などを生かし、市民が安心して子育てできる環境を早期に整えたい」と説明した。



邦楽や邦舞の舞台を専門的に発信する全国唯一の殿堂として・・・
 滋賀県立文化産業交流会館(米原市)が邦楽や邦舞を専門的に扱う劇場として事業を強化することが17日、正式発表された。手始めに3月23日、滋賀に縁のある人間国宝が公演し、湖国ゆかりの演目で開幕を飾る。

 会館を運営する県文化振興事業団が発表した。従来の貸し館に加え、邦楽や邦舞の自主事業に力を入れ、「伝統と創造シリーズ」と題した公演を年2回の割合で開く。芸術監督の柴田英杞(えいこ)さん(51)は「子ども歌舞伎や和楽器糸の産地として知られる湖北で、邦楽や邦舞の舞台を専門的に発信する全国唯一の殿堂として育てたい」と抱負を語った。

 3月23日は近江八景を織り交ぜた常磐津節「其儘廓八景(そのままにくるわはっけい)」を大津市の人間国宝常磐津一巴太夫(ときわづいちはだゆう)さん(81)が語り、同市出身の尺八奏者で人間国宝山本邦山さん(73)=東京都=が自身の曲「風雅(ふうが)」を演奏する。

 また、大津絵に取材した舞踊「藤娘」を江戸時代の初演時を意識した演出で上演。現在の「藤娘」は昭和初期の六世尾上菊五郎の型が定着している中、一味違う振りを見せる。琴や女声合唱による藤井凡大作曲「伊勢物語抄」も上演する。午後7時開演。前売り2千円。問い合わせは同館Tel:0749(52)5111。

 夏以降は明治時代に長浜にあった芝居小屋長栄座を館内に仮設復元し、歌舞伎や落語なども含めて将来的に1〜2週間の公演を開く構想もある。専属演者集団を作り、若手や子どもを指導する仕組みも検討する。県内にはオペラに強いびわ湖ホール(大津市)があり、湖国に邦と洋の劇場がそろう形になる。

 ■滋賀県立文化産業交流会館 1988年オープン。2千人収容のイベントホール、200人収容の小劇場などを備える。県の公的施設見直し計画で、施設機能や運営方針の見直しが求められていた。


点呼時における飲酒チェックの義務化がスタートするまで3か月
 物流ウィークリーの記事です。 

 点呼時における飲酒チェックの義務化がスタートするまで3か月となったが、各地のト協に確認したところ、アルコールチェッカーの購入に際して用意している補助金の申請状況が芳しくないという回答が目立つ。「どこまで厳しく管理すればいいのかが不明で、慌てて購入することもない」とする静観派が少なくない半面、「補助金があるうちに高性能機種を買おうと思っているが、機種選びに頭を痛めている」という声も聞かれる。
 「国交省は、チェッカーが示した数字を記録することまで求めていない。仮に、酒気帯びで反則キップを切られるレベルでなくても数字が出れば問題となることを踏まえれば、赤・緑ランプが点灯するだけの簡易チェッカーのほうがいい」と話す運送社長も多い。
その一方で、「確認する定期的なメンテナンスも求められており、ルールを守らなければ行政処分の対象になるらしい。トラックに備え付けるチェッカーは数千円程度の安価なものでいいと考えてきたが、安物ゆえにメンテナンスができない可能性もあるし、新品を買うより修理代のほうが高くつくのはバカバカしい」との思いもある。
 「飲酒チェックは点呼とセットということだが、そもそも点呼ができていないのが現実。それに、飲酒など本来は個人の責任であるはずの問題が、なぜかトラック事業では企業に管理責任が問われる点に不条理を感じる」という声が業界で大勢を占めているものの、初回の違反でも行政処分の日車数がカウントされてしまう厳しいルールは、いまのところスケジュール通りの運び。
 リスクとコストばかりがかさむ現状だが、携帯電話を上手に活用しようとする例も増えてきた。本来の通信機能に加えてナビゲーションや、ドライブレコーダーの代わりに使用する姿も見られる。そうした事業者の間では、さらに飲酒検知器の機能まで活用して「1台4役」によるコスト軽減化を実現しようとするムードも高まっている。

ロシアのメドベージェフ大統領が18日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸を初めて公式訪問
 イスラエルとパレスチナの中東和平交渉が暗礁に乗り上げた中、ロシアのメドベージェフ大統領が18日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸を初めて公式訪問し、東エルサレムを首都とするパレスチナ独立国家建設を支持すると表明した。ソ連時代(88年)に表明した同種の立場の継承を確認した。ロシアは米国、欧州連合(EU)、国連を加えた中東和平4者協議で仲介役の一端を担っており、発言はイスラエルや米国に対し、交渉再開に向けた一定の圧力となる。

 大統領は西岸エリコでアッバス議長と会談した。大統領は会見で、独立国家建設について「イスラエルを含めた全当事者のためになる」として、ソ連時代から続く「支持」姿勢を明確にした。

 これは88年、パレスチナ解放機構(PLO)のアラファト議長(当時)が独立宣言した際、ソ連を含む約100カ国が支持した経緯を指す。しかし米ソ冷戦の枠組みでソ連が“自動的”にアラブ寄りの姿勢をとっていた時代で、実質的な影響はなかった。

 イスラエルと米国は、パレスチナの一方的な独立やそれに先立つ「承認」に強く反発している。これに対し、パレスチナ側は各国の「承認」を求めてきた。中南米諸国で承認が相次ぐほか、イスラエル紙ハーレツは、スペインが西側諸国で最初にパレスチナ国家を承認する見通しと報じた。パレスチナ側には、国際的な後ろ盾を受け交渉を有利に再開する狙いがある。

 AFP通信によると大統領の発言は、イスラエルの占領地への入植活動を巡り交渉が中断したことに焦点を当てる狙いがある。パレスチナ側は入植活動への国連安保理の非難決議を求める構えだ。PLOのエラカト交渉局長によると、ロシアなど理事国15カ国のうち、決議に反対なのは米国だけだ。

 一方、米ワシントンのパレスチナ代表部は18日、初めて建物屋外にパレスチナの旗を掲げた。パレスチナは米政府に国家として承認されていないため、大使館でなく代表部事務所を設けているが、昨年8月、旗を掲揚する許可を得るなど取り扱いで格上げされていた。掲揚は象徴的な意味しか持たないが、アレイカト代表は「国際社会でパレスチナ国家が承認されることの一助となることを願う」と話した。AP通信が報じた。


規制緩和や景気の低迷などから現在、ドライバーの賃金は大幅に減少
バブル時代は、4tトラックのドライバーでも給料は毎月30万円を超え、大型トラックやトレーラでは年収1000万円を超えるものも珍しくなく、車好きや給料に魅力を感じてドライバーになる労働者が多くいた。しかし、規制緩和や景気の低迷などから現在、ドライバーの賃金は大幅に減少。大型トレーラの乗務でも手取りで20万円に満たないドライバーもおり、定着率が大幅に低下しているのが現状だ。

 低賃金に耐えて必死に生活を成り立たそうとしているが、現実は厳しい。ドライバーの給料だけでは生活が成り立たず、深夜にアルバイトするなどで過労運転につながり、結果、重大事故を起こすケースも少なくないようだ。
 大阪市のある運送会社の社長は、「海上コンテナのドライバーの賃金が安いことから、深夜に代行運転や飲食業などでアルバイトをしている者が多いようで、当社でもアルバイトは禁止して厳しく注意している」と話す。同社長は自社のドライバーから、他社には深夜にアルバイトをして、早朝には本業の海コントレーラに乗るドライバーが存在することを告げられたという。

 アルバイトをしているドライバーは昼間の空き時間に仮眠を取るなど、過酷な状態での生活を強いられている。海コンだけでなく他の運送事業でも深夜のアルバイトを行うものが少なくないようだと説明する。

 全港湾大阪支部に話を聞くと、担当者は「基本的には労組員に対してはアルバイトなどを行わないように厳しく教育している。就業規則でアルバイトを解雇理由として定めている運送会社も存在する。しかし、ドライバー職だけで生活が成り立たない状態も把握しており、実際にはアルバイトをしているのか、いないのかの把握は難しい」と説明する。

 結婚しているドライバーなら、月20万円を切る収入では到底、妻子を養うことは厳しい。アルバイトによる過労運転を避けるためにも、1日も早く業界が適正運賃を収受し、ドライバー職が脚光を浴びることを願いたいというのが多くの声である。


李承晩ラインを承認すると日本の水産資源の宝庫を永遠に失うことになる・・・
 県竹島資料室(松江市殿町)は十三日、李承晩ラインを承認すると日本の水産資源の宝庫を永遠に失うことになると警鐘を鳴らす一九五四年の年賀はがきを、岩手県内の古書店で昨年十二月に入手したと発表した。
 年賀はがきは、現在でも地理の教科書や地図帳を発行している株式会社帝国書院から、岩手県盛岡市内の書店へ宛てられたもの。
 李承晩ラインは一九五二年、当時韓国の李承晩大統領が「海洋主権宣言」を行い、国際法に反して設定したもので、ライン内側の漁業管轄権を主張した。
 日本と朝鮮全図が印刷されたはがきの裏面には、李承晩ラインと竹島が記載され、ライン内に竹島が取り込まれており、はがきの左上には、「李承晩ラインを承認すると否とは日本の宝庫を永遠に失うか否かにかかる」との記述があった。
 当時、日本政府は李承晩ラインの不当性を韓国へ講義したが、一九五三年二月、済州島付近で日本漁船「第1大邦丸」が拿捕。漁労長の射殺事件が発生し、同年七月には、韓国の独島守備隊が海上保安庁の巡視船に発砲。五四年六月には、韓国側が竹島に沿岸警備隊を派遣、不法占拠を開始した。
 竹島資料室では、「当時、竹島問題が全国で注目を浴びていたことを示す歴史的資料になると考えられる」としている。同はがきは、二月一日から二十八日まで展示する予定。


全日通労組 梅川さんの裁判が近づいてきました・・・
 郵便事業会社から日本通運出向社員が帰ってきました。彼らのなかには非組合員(全日通労組から管理職だということで労働組合に入れないとされた人たち)も大勢いますが、全日通労組は今後の厳しい環境のなかで彼らをどう扱うのでしょうか。
 全日通労組を訴えている梅川さんの裁判から目が離せません。 


 09年の秋、梅川さんが2年に一度の組合役員選挙に出馬。組合は「任期最終日の前日に定年退職するので資格がない」として、08年と09年の支部大会で“一日足らず”になるよう任期を決めたことを根拠に受け付けを拒否。また、告示を立候補締め切り後に知らせ出馬させなかった。恣意的な立候補の妨害、組合の根本的なあり方を問う裁判。

次回期日は
* 1月18日(火)  午後3時。

* 大阪地裁716号法廷。


「タイガーマスク」 山梨にも ・・・
「タイガーマスク」 山梨にも
3養護施設にランドセル 贈り主は同一人


ランドセルが届けられた甲府市の児童養護施設「めだかの学校・ジュニア」(写真左)と富士吉田市の「ハーベスト」(写真右)


 山梨県内にも「タイガーマスク」からの贈り物-。漫画「タイガーマスク」の主人公・伊達直人を名乗る人物から全国各地の児童養護施設などへのプレゼントが相次ぐ中、県内の甲府、甲州、富士吉田の児童養護施設3カ所にも11日、計5個のランドセルが届けられた。贈り主はいずれも「山梨のタイガーマスク」で、同一人物とみられる。各施設には前日、「今年小学校に上がる子どもはいませんか」などの問い合わせがあった。施設関係者からは「本当に届いた。善意の贈り物を大事に使わせてもらいたい」と喜びの声が上がった。全国では昨年12月以降、同日までに90カ所を超える児童養護施設に、ランドセルなどの匿名寄付が寄せられている。
 甲府市の児童養護施設「めだかの学校・ジュニア」には同日午前10時半ごろ、「入学祝」と書かれたのしが付いたプレゼント二つが届いた。依頼主の欄には「おめでとう! 山梨のタイガーマスク」とあり、住所は記載されていなかった。
 同施設は14日に子どもたちに手渡し、開封する。副施設長の幡野直史さん(35)は「全国のニュースでは聞いていたが、まさかウチの施設に来るとは思わなかった。心温まるプレゼント。大切に使い、子どもたちには感謝の気持ちを持って成長してもらいたい」と笑顔を見せた。
 富士吉田市の児童養護施設「ハーベスト」に届いたのは黒いランドセル1個。施設次長の笠原直久さん(45)は「子どもたちはタイガーマスクを知らない世代。ランドセルを渡す時には施設で育ち、施設で暮らす子どものために戦ったタイガーマスクのストーリーを教えたい」と話していた。
 甲州市の児童養護施設「クローバー学園」にも、男児用と女児用のランドセル2個が届いた。
 伝票などからいずれも昭和町のショッピングセンターから一括で発送されていることが分かった。ショッピングセンターによると、10日午後0時半ごろ、男性が一人で来店し、メモを見ながら人気がある型のランドセル5個(黒2個、赤1個、紺2個)を購入。今回届いた3施設に配送を依頼したという。
 応対した店員によると、男性は40代ぐらい。配送の伝票を書いている際に「今話題のタイガーマスクですね」と声を掛けると、「あまり周囲には言わないでほしい」と話したという。
 全国で同様の善意の贈り物が相次いでいることについて、山梨学院大法学部の大高瑞郁専任講師(社会心理学)は「通常は困っている人がいても『誰かが助けるだろう』という傍観者の心理が人間には働く。今回は匿名の贈り物が相次いで報道され、善い行いとの認識が広がったことで傍観者の心理が取り払われ、同じような行動を起こす人が増えたのではないか」と分析している。



教員が産休・育休や介護のために休んだとき、代わりとなる教員が間に合わないケースが多発
 教員が産休・育休や介護のために休んだとき、代わりとなる教員が間に合わないケースが多発している。各地では、手当ての付かないコマを自習にするなど現場に混乱が起きている。

 広島県呉市のある中学校は2010年5月、1年生の中間試験で理科のテストができなかった。

 理科の教員が4月末から病気休暇に入ったが、代わりの教員が間に合わず、穴が埋まったのは6月だった。その間、空いた時間は自習や他の教科の授業をしてしのいだものの、肝心の理科の授業はできなかった。「学力向上といいながら教師がおらず、授業ができないとは信じがたい」と保護者の一人は話す。

 中学校では教科ごとに専門の教師が教えるので、代役になれるのは同じ教科の免許を持つ教員だけだ。「特に理数、技術などは免許保有者が少なく、探すのが難しい」と呉市教委は話す。

 代役が間に合わずに穴が開く状況が最も深刻な大阪府。

 府南部の中学校で09年の夏休み、校長室に2年の男子生徒が相次いで入ってきた。「新しい数学の先生、まだですか」「マジ、先生、入りませんか。少人数授業でせっかくわかるようになったのに」。欠員を何とかしてほしいという訴えだった。

 この学校は1、2年生の数学で二つのクラスを三つに分けて少人数にし、習熟度別指導をしていた。ところが担当の非正規教員が体調を崩して8月末に退職。少人数指導の態勢が組めなくなっていた。

 10月にやっと代役の20代の教員が来たが、「理想と現実が違っていた」と1週間足らずでやめ、その後任は結局来ずじまいだった。

 大阪府東部の小学校。08年度、4、6年生のクラスを担任するベテラン教員や5年の学級担任の若手教員の計3人が、学級崩壊や女子児童グループとの関係などに悩み、次々と精神疾患や胃潰瘍(いかいよう)で病気休暇に入った。2人目までは1~2カ月で代わりが来たが、3人目が09年2月に倒れた時はもう来なかった。いずれも少人数や生徒指導担当の教員が臨時のクラス担任に入ってしのいだという。

 東海地方の市立小学校では08年秋、6年の学級担任がうつで休んだ。時間割りを大きく組み直し、担任を持っていなかった生徒指導主任が臨時で担任に入ったが、代役は来ず、3月までそのままだった。卒業式の日。主任は「先生、『ワンポイント・リリーフだ』と言っていたのに、9回まで登板だったね。ありがとう」と子どもにねぎらわれたという。
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天皇陛下が「奇跡の魚」とたたえたクニマス
国のレッドリストで絶滅種に指定され、約70年ぶりに生息が確認された魚「クニマス」。発見場所の西湖がある山梨県は「どれだけ生息するか分からないのに、むやみに捕獲してよいものか」と調査の進め方に悩む。一方、レッドリストの見直し作業を進める環境省も、本来生息しない西湖に人の手で運ばれた経緯をどう評価すべきか、頭を抱えている。
 天皇陛下が「奇跡の魚」とたたえたクニマス。再発見された西湖での生息状況は、ナゾに包まれている。過去に生息していた秋田県田沢湖での記録からは、冷たい水を好み、深い場所に生息し、1~3月を中心に産卵するとされる。だが、クニマスの生息を確認した京都大の中坊徹次教授は「西湖にいるクニマスは、個体数はもちろん、生息する水深なども、よく分かっていない」と話す。
 山梨県富士河口湖町は12月15日、役場内にプロジェクト準備チームを立ち上げた。クニマスの保護にむけて環境省と西湖漁協の間を取り持つ狙いだが、「生業を営む中で漁協は何ができるか」と町は慎重だ。
 三浦保明組合長も「今はまだ何もしていない」。ただ、組合員の多くは話し合いの場を設ける必要があると考えており、日程を調整中。西湖内でクニマスが多く生息する区域が分かれば、禁漁区にすることも検討しているが、一方で「禁漁区を設けるとクニマスの居場所を教えてしまうのでは」と懸念する声もある。
 山梨県の横内正明知事は発見の知らせを聞いてすぐ、「まずは生態調査をしなければならない」と、担当課に伝えた。しかし、網による捕獲調査について「実態が分からない中で、むやみに捕れない」と県の担当者。「速やかにやりたいが慎重さも必要」と打ち明ける。
 中坊教授は「捕獲でクニマスの生息状況を悪化させる恐れがある。まずは漁業関係者から詳しい聞き取り調査をするべきだ」と指摘する。
レッドリストで「絶滅」扱いのクニマスをどう見直すかも難問だ。
 西湖のクニマスは放流用の卵が田沢湖から運ばれ、子孫が生き残ったとみられる。
 国のレッドリストには、他の地域から移入された魚類については評価の対象から除くというルールがある。「このルールを厳密に適用すれば、レッドリストの書類上は絶滅のままにするという考え方もないわけではない」(環境省野生生物課)。とはいうものの、長年、自然の湖で生息しており、一筋縄ではいかない。クニマスのためレッドリストに新たなランクや規定をつくる選択肢もあるという。
 神奈川県立生命の星・地球博物館の瀬能宏専門研究員は「どんな生物であれ、本来の生息場所で滅び、別の場所で生きているなら『野生絶滅』に指定するべきだ」と話す。
 レッドリストの見直しを行う検討会の分科会は次回、5~6月に開かれる。環境省は「クニマスの位置づけが最終的に決まるのは、2012年度末になる」としている。

日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)が債務超過に陥る懸念
日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)が債務超過に陥る懸念が高まり、超過勤務手当や契約社員の削減など人件費を中心に五百億円規模のコスト削減計画を検討していることが三十日、分かった。日本郵政からは削減額の上積みを求められており、削減総額は一千億円規模まで膨らむ可能性も出ている。日本郵便は来年一月下旬までに収支改善計画をまとめ、総務省へ報告する。 

 本紙が入手した内部資料によると日本郵便の鍋倉真一社長が二十一日の支店長会議で「赤字が継続すればいずれ債務超過の状態になる」と危機感を表明、「収支改善の取り組みの徹底で経営の危機を脱出しよう」と訴えた。

 日本郵便が公表した二〇一一年三月期の業績見通しによると、営業損益は一千五十億円の赤字、純損益は五百四十億円の赤字。純資産合計額は九月末時点で千六百七十六億円しかない。専門家は「仮に同じ規模の赤字が続けば二~三年後に債務超過に陥る」と指摘する。

 鍋倉社長は、一一年三月期の営業赤字見通しに加え、吸収・解散した日本通運との宅配便合弁企業「JPエクスプレス」の承継後の人件費、集配運送委託費の増加などで「収支は急速に悪化する」と説明。インターネットの普及により「郵便物の減少ペースはさらに加速する恐れがある」と指摘した。

 日本郵便は今週に入り、リストラ策の第一弾として計画比3~5%程度超過している人件費のカットを全国の各支店に通達。正社員の超過勤務の禁止や短期アルバイトの雇用延長の禁止を来年一月十一日から実施する。さらに約十数万人に上る期間雇用職員のうち、ボーナスを出しているベテラン職員に的を絞り、削減計画を詰めている。

 ただ、グループ内には「正社員も痛みを分かち合うべきだ」との声があり、労働組合との交渉次第では賃金の一部カットに踏み切る可能性も出ている。

<債務超過> 企業の負債(銀行借り入れなど)の総額が、資産(預貯金や在庫、設備、土地など)の総額を超える状態。つまり資産をすべて売却しても負債を返済しきれない状態を指す。借入金がない日本郵便の場合、負債は1兆680億円余の退職給付引当金が7割弱を占める。






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