労働者日々の戦い 日通労働者連絡会で団結
安全配慮義務違反、偽装請負、アスベスト被害、パワハラと闘おう!!
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日本通運Nippon Express の2件あるアスベスト訴訟への追い風になればよいのですが・・・
日本通運の2件あるアスベスト訴訟への追い風になればよいのですが・・・

神戸港の倉庫会社に勤めていた男性が退職後、アスベスト(石綿)が原因の中皮腫で死亡したのは企業が安全対策を怠ったためとして、遺族が勤務先だった三井倉庫(東京都)に対し、約4750万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、大阪高裁であった。永井ユタカ裁判長は疾病と業務の因果関係を認めた一審神戸地裁判決を支持、同社に約3600万円の支払いを命じた。

 原告代理人によると、港湾労働者の石綿被害をめぐる訴訟で、企業責任を認める高裁判決は全国初。三井倉庫は即日、上告受理を申し立てた。

 原告は、1999年に77歳で亡くなった中本有年さんの妻方美さん(90)と長男文明さん(61)。

 有年さんは51~77年にかけて同社神戸支店に勤務し、貨物船の石綿などの積み荷を運搬。退職後の97年に中皮腫を発症、99年に死亡した。

 永井裁判長は判決理由で、同社に約3400万円の支払いを求めた一審判決同様、トラクター運転手として陸揚げから倉庫への運搬を行っていた中本さんが石綿粉じんに暴露していたと指摘。「健康被害が予測できたのは、神戸港の石綿粉じん問題が顕在化した81年以降」とする被告の主張に対し、労働者の石綿被害を踏まえて60年に制定された「じん肺法」によって危険性は予見できた、と退けた。



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「高校生の心と体の健康に関する調査」
日本の女子高生は米国、中国、韓国の女子高校生に比べてもっとも“やせ形”の体形なのに、自分を「太っている」と思いこんでいる割合が71.1%と最高だったことが24日、公表された財団法人「日本青少年研究所」(東京)などの調査報告書で分かった。日本の高校生は男女ともに「自分は価値ある人間」と考えている割合が突出して低く、同研究所では「謙虚な国民性もあるが、ほかの3国に比べて自分に自信を持てていない」と分析している。

 公表されたのは同研究所などの「高校生の心と体の健康に関する調査」報告書。昨年6~11月に、日米中韓の4カ国の高校生男女約7千人に対して、アンケートを実施するなどし、集計した。

 その結果、自分のことを「太っている」「少し太っている」と評価している女子高校生の割合は、4カ国のうち、日本がトップで71.1%。2位の韓国(57.0%)を14ポイント以上引き離した。3位は中国で39.2%、4位の米国は28.8%にとどまった。

 しかし、身長や体重から算出した肥満度の平均値は日本の女子高生が最も低く20.0。逆に「太っている」と評価する割合が最低の米国は肥満度最高で22.6。次いで韓国が20.4、中国は20.2。日本の女子高生は実際の肥満度とは無関係に「太っている」と思いこんでいることが明らかになった。

 男子は各国とも「太っている」と評価する割合自体が女子に比べて低く、トップの韓国で30.6%(肥満度の平均値21.5)。日本は2位で29.5%(同20.8)。中国の18.7%(同20.7)、米国の17.6%(同23.0)が続いた。

 ただ、男女ともに「私は価値のある人間」と自己評価する高校生の割合は日本が最低で36.0%。ほかの3国と比べ大幅に低く、米国は89.1%、中国は87.7%。3位の韓国でも75.1%だった。

 その一方で、日本の高校生は運動時間も多く、違法な喫煙や飲酒の経験の割合は、4国の中で最低という結果も出ており、同研究所では「日本の高校生は、根拠もなく自分を肯定できない傾向があるようだ。謙譲な精神は重要だが、教育方法を考えないと、国際的な競争で自己PRができず不利な立場になるかもしれない」と分析している。


初代の神戸市議が残したとみられる木製の弁当箱が今月、120年の時を経て子孫に返還
 1889(明治22)年4月に選ばれた初代の神戸市議が残したとみられる木製の弁当箱が今月、120年の時を経て子孫に返還された。弁当持参で同僚議員宅に集まって政治論議をしていたらしく、子孫たちは「まさに手弁当で政治に打ち込んだのかも」と先祖に思いをはせている。(直江 純)


 弁当箱は長さ縦約18センチ、横約10センチ、高さ約5・5センチの木製。同市長田区の元県職員萬谷(まんたに)喜彦さん(65)の自宅に3箱残されていた。曾祖父の遺品と聞いていたが、「滝本」とあり、なぜ他人の名があるのか不思議だったという。

 萬谷さんは3年前から先祖の歴史を調べ始め、曾祖父の栄太郎氏が葺合部(現同市中央区)選出の初代市議だったことを知った。神戸市会史を調べると、同じ葺合部の当選者に「滝本甚右衛門(じんうえもん)」の名が見つかった。

 さらに、議員が萬谷家で「同志会」として集まっていたことも判明。「弁当箱は甚右衛門さんが置き忘れたものだろう」と考え、子孫を捜して返還しようとした。

 しかし、萬谷家は神戸空襲で焼けて戦後は長田区に転居。旧宅付近を捜したが、新神戸駅として整備され、すっかり様変わりしており、手がかりは見つからなかった。

 いったんは諦めかけたが、栄太郎氏が眠る春日野墓地(中央区)に墓参した際、「甚右衛門さんの墓もあるのでは」と推測。江戸時代初期から旧村などが共同管理しており、墓地管理団体に滝本姓の墓を捜してもらった。推測通りに甚右衛門氏の墓があり、昨年末、ようやく甚右衛門氏の孫の直孝さん(91)=東灘区=に連絡が付いた。

 今月、萬谷さんは高齢の直孝さんに代わって妻の好子さん(78)と対面した。「丸に左一つ巴(どもえ)」の家紋が入った弁当箱を受け取った好子さんは「間違いなくうちの家紋。空襲、震災に遭われたのに、よく残しておいてくださった」と感激した様子だった。

 当時、甚右衛門氏は金融業、栄太郎氏は製粉業で財をなした有力者だったといい、「甚右衛門は馬で支持者宅を駆けめぐって上水道整備に尽力したと聞いています」と好子さん。萬谷さんは「長年の胸のつかえがおりました。現代の議員も手弁当で走り回った先達のように市民のために働いてほしい」と話していた。


 第1回神戸市会議員選挙 1889(明治22)年2月、大日本帝国憲法発布に続き、市制が告示された。神戸市は、現在の中央区と兵庫区の南部で同4月に発足し、面積は現在の4%弱。神戸市会史によると、市会選挙の有権者は、直接国税2円以上を納める男子のみで人口13万4704人に対し1781人。選ばれた36人の議員は初代の鳴滝幸恭市長を選出し、市長・助役の俸給や市役所経費などを議決した。


荷主がトラックの管理状況や事業所の警備体制を聞いてくるようになった・・・
地デジ放送への完全移行も影響してか、昨年末から全国の公共施設などで対応テレビの盗難事件が頻発しているという。

 トラック事業者でも、管理業務に使う複数のIT機器が盗難のターゲットにされるケースも増えているが、トラック本体やパーツ、軽油など屋外に置かざるを得ない「モノ」の盗難被害が相変わらず際立っている。
 防犯対策をセキュリティ会社に委ねるトラック事業者が少なくないが、最近はインターネットを活用して24時間、携帯電話や自宅のパソコンなどに現場の映像が届けられるシステムの採用例が増えている。

 昨年末、事務所から離れた車庫に、カメラ6台と不審者を感知して回転する赤色ランプ、スピーカーなどを配置した兵庫県の運送会社は「以前は電話回線を使うシステムを利用していたが、毎月の保守費用を考えればネット活用は魅力的」(同社社長)と話す。

 同社は数年前、車庫に止めてあった2台の大型トラックが燃やされるという事件に遭遇。それ以降も「燃料タンクへの異物混入や、車内のナビゲーション機器などが盗まれるケースが続いた」という。車庫と事務所が離れている事情も踏まえ、「コスト面も含めて思案していたところ、周辺の同業者からアドバイスをもらった」のが採用した警備システム。

 「不審者をセンサーが感知し、カメラの映像が携帯電話や自宅のパソコンに届く仕組みだが、電話回線を使わないことでコスト削減にもなる」とメリットを強調。

 また、侵入者を威嚇するツールが面白いとのことで、「不審者の映像がパソコンなどに届くと、遠隔操作で設置スピーカーを使って『コラッ!』と怒鳴りつける格好。すぐに現場へ駆け付けることはできないものの、音声による威嚇の効果は大きい」と新しい防犯システムを評価しているようだ。

 昨夏にセキュリティ会社と初めて契約した運送会社では「警備の専門家に依頼しても不審者を完全に防げるわけではないが、荷主がトラックの管理状況や事業所の警備体制を聞いてくるようになった。宵積みした状態で車庫に止めているトラックが数台あるのは確かで、荷主の立場とすれば気になるのは当たり前だろう」(専務)と話している。



運行記録計(タコグラフ)の装着義務付け拡大を目指し、国交省は・・・
運行記録計(タコグラフ)の装着義務付け拡大を目指し、国交省は2月中に検討会を立ち上げる。省令などを改正して11年度中にも実施する。運行記録計は現在、車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上の大型トラックに限り装着を義務付けているが、これを小型車まで拡大したい考えで、厳しい経営環境が続く中、トラック事業者にとって新たなコスト負担がまた一つ増えそうだ。

 「運行記録計の装着義務付け拡大に関する検討会」(仮称)のメンバーは全ト協をはじめ、労組、日本自動車部品工業会、日本自動車工業会などの担当者で構成。「装着により安全性が高まることは明白で、学術的な検証は不要」(安全政策課)として、学識経験者は入らない。2月に初会合を開いた後、年度をまたいで数回開催。11年度の早い時期に結論を出す。
 運行記録計の「装着および活用状況」の実態調査は、昨年末に公募した民間調査会社がすでに調査を開始している。利用状況をヒヤリングなどで調査し、3月末までに報告書をまとめ、検討会の資料にする。

 運行記録計の装着義務拡大は「事業用自動車総合安全プラン2009」で打ち出されていた。09年10月に開催されたフォローアップ会議で「10年度中に具体化に向け検討を開始する」としたが、政権交代などの影響で作業が大幅に遅れていた。

 装着義務拡大はドライバーの「休憩時間」に関連し、労組などから「運行記録計がないと過労運転につながる」と強く指摘されていたことがきっかけ。総合安全プラン2009ではこれを受け、装着義務付けの対象外とされるトラックのうち、「長距離運転が常態化しやすいものを新たに義務付ける」ことになった。ただ、法律上「長距離」の定義がないため、検討会で具体的な数値を決める。

 また、同プランでは拡大範囲を「7トン以上」と仮定したが、その後、関係各方面から「車両総重量5トン以上、最大積載量3トン以上程度から検討すべき」との指摘もあり、検討会では「現時点で義務付けられていない全ての営業トラックを対象に白紙から検証」し、「どこで線引きするか」を決めるという。

 アルコール検知器導入に続き、1台数万円から数十万円の運行記録計の装着義務化は、中小トラック事業者にとって新たなコスト負担となる。

 このため省内には「業界事情によっては義務付け拡大は見送ってもよいのでは」との声もあり、「実施が決まっても相当の猶予期間が必要」との認識は関連部署の担当者に共通している。


「阪神淡路大震災1・17のつどい」の実行委員長、中島正義(まさよし)さんが死去
毎年1月17日に神戸市中央区の東遊園地で催される「阪神淡路大震災1・17のつどい」の実行委員長、中島正義(まさよし)さんが15日午後、肺炎のため同市内の病院で亡くなった。73歳だった。


 自宅は非公開。通夜は17日午後7時から、葬儀・告別式は18日午前10時半から、いずれも神戸市兵庫区新開地3の2の15、平安祭典神戸会館で。喪主は長男新治(しんじ)氏。

 洋服の仕立ての仕事をしていた中島さんは、1995年の震災で自宅が全壊。近くの小学校で避難生活を送りながら、被災者のまとめ役として奔走した。

 その後、ボランティア団体「神戸・市民交流会」を立ち上げ、99年から東遊園地で始まった追悼行事では、中心となって開催に尽力した。竹灯籠にろうそくの火がともり、「1・17」の文字が浮かび上がる情景は被災者の悲しみに寄り添い、多くの人々が足を運んだ。2010年からは実行委員長を担った。

 10年ほど前に悪性リンパ腫を患ってからは、がん患者や家族、支援者でつくる「日本がん楽会」の副会長を務め、支援活動に携わった。


肉眼では何も見えない暗闇の中の物体を、くっきりとカラーで動画撮影できる新システム
肉眼では何も見えない暗闇の中の物体を、くっきりとカラーで動画撮影できる新システムを、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)が開発した。防犯カメラなどに応用が可能で、犯罪の検挙率の向上につながると期待される。

 研究チームは物体に赤外線を当てると、表面の色によって反射して戻ってくる赤外線の強度などが異なることに注目。身の回りの様々なものに赤外線を当て、色と反射強度などの関係を調べた。これらを元に、照射した赤外線の反射をセンサーでとらえ、物体の色を画像処理で再現するシステムを開発した。

 従来も赤外線を使って暗闇の物体を撮影することはできた。だが、モノクロ画像しか得られず、緑色に着色して使われることが多かった。新技術を防犯カメラに応用すれば、「犯人」の衣服の色などを判別することができる。夜間の野生動物の観察にも活用が可能だ。今後、ベンチャー企業に技術移転し、実用化を目指す。

 永宗靖・主任研究員は「現在は救急箱ほどのサイズだが従来の防犯カメラ程度に小型化を進め、色の再現性を上げて実用化につなげたい」と話している

鴨川にすむ日本固有種のオオサンショウウオと中国原産種との交雑が進み・・・
鴨川にすむ日本固有種のオオサンショウウオと中国原産種との交雑が進み、固有種の絶滅が危惧されていることを受け、京都市は2011年度からオオサンショウオの生息調査を実施する。6年かけ交雑状況を調べることで、中国原産種や交雑種を別の場所に移し飼育するなど固有種の効果的な保護策を考える。

 オオサンショウウオは国の特別天然記念物で、主に西日本の河川にすむ。鴨川では北区雲ケ畑地域から五条通付近までに生息するが、松井正文京都大人間・環境学研究科教授(両生類・系統分類学)の調査では、近年、中国原産種との交雑が進み、固有種が減少しているという。

 市は鴨川のオオサンショウウオを捕獲し、DNA鑑定で固有種と交雑種の割合や場所ごとの生息状況を調べることにした。特別天然記念物の捕獲は文化財保護法などで禁止されているが、「調査目的」で文化庁の許可を得たという。

 11年度は、松井教授ら有識者と相談し、調査範囲や回収後の交雑種の取り扱いなどを決める。11年度当初予算案に調査費320万円を計上し、調査は16年度まで続ける予定。交雑種を減らすための方法も検討する。

 市文化財保護課は「交雑種をゼロにするのは難しいが、調査を通して固有種を守る方法を見つけたい」としている。


自分の都合しか考えない荷主の姿勢に憤りを隠せない。
 繁忙期に荷主から泣きつかれ、ようやく探したトラックだったが、繁忙期が終わると荷主の態度は豹変した。傭車先から「訴訟も辞さない」とクレームを付けられた事業者は、モラルも何もない荷主の姿勢に「困っていても二度と手伝わない」と憤りを隠さない。

 家電量販店を荷主とする埼玉県の事業者は繁忙期を迎えた昨年末、荷主から増車を頼まれた。余剰のトラックがないため最初は断っていたが、とうとう荷主が泣きついてきたという。同社は「付き合いもあり、仕方がない」と傭車を探した。ただ、繁忙期だけの傭車では探せなかったため、荷主が「繁忙期後も取引を続ける」という条件を付け加えた。
 これにより、東京の会社が手伝ってくれることが決まった。「ホッと胸をなでおろしていた」という同社社長だが、繁忙期が過ぎるとすぐに問題が持ち上がった。

 荷主が運賃の一方的な2割カットを打ち出してきたのだ。「繁忙期といえども決していい運賃ではなかった。そこからさらに2割カットということは、実質業者切りでしかない」と感じた同社社長だが、傭車先へは荷主の意向を伝えるしかない。傭車先にとってはまさに寝耳に水の出来事で、継続不可能ともいえる運賃の一方的な値下げを聞いて、烈火のごとく怒った。

 同社社長は「忙しいにもかかわらず、今後を考えて仕事を引き受けてくれたのに、この仕打ちでは誰だって怒る」と理解を示すものの、「だからといって、ただでさえ利益の出ていない仕事に対し、うちで負担するわけにもいかず困っている」と間に挟まれて苦悩。

 「困ったときだけいい顔し、あとは知らん振り。のど元過ぎれば熱さを忘れるとはこのことだ」と、自分の都合しか考えない荷主の姿勢に憤りを隠せない。


「産廃最終処分場 絶対反対!」
最高級とされる酒米「山田錦」の最大産地、兵庫県三木市で、田んぼに水を引く川の上流に産業廃棄物処分場の建設計画が持ち上がり、下流の酒米農家が「ブランドに傷がつく」と強く反発している。産廃業者は「環境には十分配慮する」と強調し、建設の許認可権を持つ県は両者の対立の行く末を見守る。
 「産廃最終処分場 絶対反対!」。刈り取りの跡が残る山田錦の田んぼ脇に、白地に太い赤字で書かれた看板が点々と立つ。
 運営主体の神戸市内の産廃会社によると、現在養鶏場がある三木市吉川町新田の敷地約12万平方メートルに、東京ドームの約1.2倍(約150万立方メートル)の容積を持つ管理型の最終処分場を建設し、汚泥や金属くずを埋める。排水は併設の水処理施設で浄化し、水路と池を通じて農家が取水する冨岡川へ流す計画という。昨年6月、事業計画の概要を県に示した。
 山田錦の生産農家が集まる下流の住民は猛反発した。計8地区で「環境を守る会」を発足させ、昨年8月、3576人分の反対署名を県と三木市に提出。会の代表を務める冨岡地区の藤田正和区長(62)は「災害や設備トラブルが起きたらどうなるのか。孫子の代まで被害が及ぶ可能性があるような施設は認められない」と、業者の住民説明会を拒否している。
 市によると、一帯の山田錦の栽培は戦前から始まった。水持ちが良い粘土質の土壌は生育に適し、現在、約2千戸の農家が約1100ヘクタールを耕作している。2009年の収穫量は全国の2割強に当たる約5千トン。05年の旧吉川町との合併以来、全国一を続けている。
 収穫された山田錦は、神戸・灘をはじめ全国の酒造会社に卸されている。灘の「剣菱酒造」の白樫(しらかし)政孝専務は「大粒で形崩れも少なく、日本酒の味の乗りが他の産地より優れている」と高く評価している。
産地の産廃場計画に、酒蔵も穏やかでない。予定地近くの農家から酒米を仕入れている酒造会社の担当者は「心情的に賛成できない。米の質やイメージに影響が出る可能性がある。反対運動に関わることもありうる」と話す。
 一方、産廃会社は「水処理装置だけで10億円以上余分に投資する。排水の浮遊物質などは国の基準を大幅に下回る」と安全性を強調する。建設予定地内の養鶏場の退去を望んでいた地元住民の大半は産廃場建設に賛成しているという。
 県によると、産廃場の計画自体に法的な問題はない。酒米農家と業者の溝が埋まらない場合は審議会を開き、双方の主張の妥当性を判断するなどして建設の可否を決めるという。

「トラック運送事業の賃金実態」
 全ト協(中西英一郎会長)は1月13日、「トラック運送事業の賃金実態」(11年度版)をまとめた。特別積合せ事業と一般事業を合わせたトラック運送事業全体の1人1か月平均賃金(賞与を除く)は前年比2.3%増の31万4300円と4年ぶりに前年を上回った。このうち事業の中心となる男性運転者の1人1か月平均賃金(同)は事務員、荷扱手、整備・技能員まで含めた全職種平均の増加幅を0.5ポイント上回り、前年比2.8%増の32万4100円となっている。
 トラック運送事業に携わる従業員の10年度における賃金、労働条件などの調査結果をまとめたもので、今回で44回目。10年5、6、7月に支給された給与の1か月平均額などを8、9月にかけて特積事業者193社と一般貨物事業者2368社の計2561社を対象に調査した。

 全職種1人1か月平均賃金は特積が31万9900円(前年比4.1%増)、一般が31万300円(同1.0%増)。これに年間支給賞与の1か月平均額を加えた月額は特積36万6000円(同9.9%増)、一般34万7500円(同0.7%増)となった。

 特積、一般が1人1か月平均賃金で前年を上回ったのは4年ぶりで、平均賃金と賞与を加えた月額でともに前年を上回ることは97年の実績以来、13年ぶりという。

 トラック運送事業従事者の7割近くを占める男性運転者(けん引、大型、普通)の賃金は、特積では平均33万1200円(同3.7%増)、年間賞与を加えた月額は37万3900円(同9.1%増)。一般は31万8800円(同1.6%増)、同34万8500円(同1.5%増)だった。

 大型運転者と普通運転者の賃金格差は、特積では8万300円(前年5万8400円)、年間賞与を加えた月額で7万9500円(同5万9400円)と拡大。一般の場合も5万200円(同4万5600円)、同5万3500円(同5万1900円)と格差が広がっている。

 平均年齢は、男性運転者が43.6歳と前年から0.2歳上昇。全職種平均では0.4歳上昇し、43.1歳となっている。


タクシーや宅配便のドライバーに電子メールで事件発生を伝え、情報提供を求める取り組み
 滋賀県警は1日、強盗やひき逃げ事件などが起きた際、タクシーや宅配便のドライバーに電子メールで事件発生を伝え、情報提供を求める取り組みを始めた。県警によると、ファクスで知らせる仕組みはあったが、メールは全国初。
 「ドライバーズ・メールシステム」と命名。発生日時や場所、容疑者の特徴や逃走方向などを知らせる。送信先はタクシーや路線バス、宅配業者など計5業種54カ所。各事業所から移動中のドライバーにメールや無線で転送してもらい、協力車両は計約3千台に上る。
 県警刑事企画課によると、以前はコンビニやガソリンスタンドを含めファクスで情報を求めていたが、移転などで番号が変わるケースもあり、2007年に停止した。
 県警幹部は「初動捜査の重要性が増しており、その一助になる」と期待。滋賀県タクシー協会は「ドライバーの目が少しでも捜査に役立ってくれれば」と話している。







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