労働者日々の戦い 日通労働者連絡会で団結
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名もなき労働者です。ITオンチのわたしが、このブログを立ち上げねばならなかった背景をお察しください。



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法定労働時間の倍以上にあたる週90時間の勤務をしていたことが・・・
愛知県豊橋市の東名高速道路で2月に3人が死亡したトラック追突事故で、運送会社「ムソー」(愛知県小牧市)の運転手小松勇太被告(24)=自動車運転過失致死傷罪で公判中=が、多い時で法定労働時間の倍以上にあたる週90時間の勤務をしていたことが31日、県警への取材で分かった。車中泊を含め33時間連続勤務もあったという。

 県警は、労働基準法違反の疑いで逮捕した上司の静岡営業所長米持利男容疑者(34)らがこうした勤務状況を認識していたとみており、近く同法違反容疑で法人としての同社も書類送検する。

 米持容疑者は昨年10月から今年2月までの間、小松被告に19週にわたり計705時間の時間外労働をさせた疑いで逮捕された。

 県警によると、米持容疑者は法律で定められた運行管理者として、運転手の勤務や健康状態を把握する義務があった。

 小松被告が事故の5日前から風邪をひいていたとの報告を別の社員から受けていたが、事故当日の乗務前に、被告自身に体調の確認をしていなかったという。

 ムソーは米持容疑者の逮捕を受け「深くおわび申し上げ、再発防止に取り組む」とのコメントを出した。


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「困窮者の切り捨てにつながる」との懸念 生活保護制度の見直し
生活保護制度の見直しに向けた国と地方の協議が30日、始まった。双方とも就労支援を通じて受給者の自立を図る点では一致しており、夏をメドに具体案をまとめる。だが、「3兆円を超す保護費の抑制」という本音も透け、「困窮者の切り捨てにつながる」との懸念も出ている。

 協議は、被保護者の急増を受け地方側の要望で決まった。30日は、国側から細川律夫厚生労働相ら、地方側から谷本正憲・石川県知事らが出席した。生活保護費3.4兆円のうち、地方の負担は25%。全国最多の15万人、市民の18人に1人が受給者という大阪市の平松邦夫市長は「雇用政策で対応すべき人を生活保護で支えるのは問題だ。制度をこのままにしておくことは許されない」と訴えた。

 増加が目立つのは現役世代の受給者だ。リーマン・ショック直前の08年8月は約11万8000世帯だったのに、今年1月には約23万9000世帯へと倍増した。このため、同省は病気や経済問題など個人の課題も把握し、「働ける人」への就労支援を強める。先行して09年9月に特別チームを作った大阪市は10年度、7258人を支援し、3割に当たる2319人が就職した。

 就労支援強化の背景には、給付削減の意図もある。厚労省によると、生活保護を受給せずに正社員になれば、1人当たり9000万~1億6000万円ほど財源が浮くという。それでも大阪市の場合、就職した2319人のうち、保護から抜け出た人は7%、164人にとどまる。非正規雇用が多いためだ。

 こうした現状も踏まえ、地方側は給付に期限を設ける案の実現も同時に働きかける構え。厚労省は給付水準自体の削減も視野に入れる。

 しかし、財政削減の観点からの改革を危ぶむ声も少なくない。受給者支援団体が28日に東京都内で開いた集会では「生活保護の水準改善こそ全体の底上げにつながる」などの意見が相次いだ。

 就労支援に関し、大阪市西成区のNPO「釜ケ崎支援機構」の沖野充彦事務局長は「精神や発達障害、極度に自信を失っている人などは『働く意欲がない』とみられがち。精神面を含めた丁寧なサポートが不可欠だ」と指摘する。30年間のケースワーカー経験を持つ帝京平成大の池谷秀登教授は「雇用の場が十分に確保されていない中では、貧困問題の根本的解決にはならない」と警鐘を鳴らす。


北方領土問題について「静かな環境下で協議を継続する」方針
菅直人首相は27日午後(日本時間同日夜)、ロシアのメドベージェフ大統領と、主要8カ国首脳会議(G8サミット)会場近くのホテルで約50分間会談した。両首脳は北方領土問題について「静かな環境下で協議を継続する」との方針で一致。東日本大震災や福島第1原発事故を受け、チェルノブイリ原発事故でのロシアの知見・経験を生かした専門家間の協議や、ロシアの石油・天然ガス共同開発の中長期的な協力へ向けた協議を始めることを確認した。

 ロシアは震災後控えていた政府要人の北方領土訪問を、今月15日のイワノフ副首相らの訪問で再開。北方領土では軍備強化も進み、ロシアは実効支配を強める。しかし、首脳会談で菅首相は、イワノフ副首相らの北方領土訪問について直接抗議はしなかった。松本剛明外相がベールイ駐日大使に抗議したことを踏まえ「領土問題に対する日本の立場を述べた」(福山哲郎官房副長官)という。昨年11月の横浜市での首脳会談の際、大統領側が招請した首相の訪露について「精力的に調整する」ことも確認した。

 ロシアは震災後、救助隊約160人を宮城県石巻市に派遣し、電力不足が懸念される日本への液化天然ガス(LNG)や原油などの供給増を表明した。昨年11月のメドベージェフ大統領の北方領土訪問などで日露関係は「冷戦後最悪」とまで言われたが、今回は「前向きな空気の中での議論」(福山副長官)となった。

 ロシアは来年3月に大統領選を控えて領土交渉を本格化させる余裕はない。菅首相の政権基盤も弱く、「日露双方とも領土交渉を進められる政治状況にない」(政府高官)。菅首相自身が2月、大統領の北方領土訪問を「許し難い暴挙」と批判してロシア側が猛反発した経緯もあり、今回はロシア側が望むエネルギーや原子力安全など、領土以外の「あらゆる分野」の協力に重点を置いた。

 菅首相は当面、ロシアからの震災復旧・復興支援で生まれた友好ムードを活用しながら、日露間の「静かな環境」整備を優先し、「大統領選後をにらんで領土交渉の土壌づくり」(外務省幹部)につなげたい考えだ。

 このほか、菅首相からは北朝鮮によるウラン濃縮や拉致問題での協力を要請。大統領は「6カ国協議を早く再開させるべく、努力が必要だ」と述べた。また、大統領からはロシアで来年開催するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議への協力を求めた。


肢体不自由児の養護施設「ねむの木学園」両被告の初公判が26日、東京地裁
 肢体不自由児の養護施設「ねむの木学園」(静岡県掛川市)の園長で女優の宮城まり子さんの銀行口座から現金計約3100万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた社会福祉法人「ねむの木福祉会」元職員、近藤由美子(56)と音楽家、広沢憲行(58)両被告の初公判が26日、東京地裁(藤井敏明裁判長)で開かれた。2人は「間違いありません」と大筋で起訴内容を認めた。

 初公判では、「捜査で犯した罪を明らかにしてもらい、事件に関係した人間を厳しく処罰してほしい」とする、宮城さんの調書も読み上げられた。

 起訴状によると、2人は平成21年8月と22年4月、宮城さんに無断で預金払戻請求書を偽造して都内の銀行に提出。宮城さん名義の口座から、広沢被告の口座へ計約3100万円を振り込ませ、だまし取ったとしている。

 同学園は、宮城さんが演劇で脳性まひの子供役を演じたことを契機に、昭和43年に日本初の肢体の不自由な子供の養護施設として静岡県御前崎市に設立。ねむの木養護学校(小中学部、高等部)も開設され、平成9年に掛川市に移転した。学園の子供を撮った記録映画も多くある。

慶尚北道・漆谷の在韓米軍基地「キャンプキャロル」に枯れ葉剤が入ったドラム缶
慶尚北道・漆谷の在韓米軍基地「キャンプキャロル」にベトナム戦争で米軍がまいた除草剤の一種、枯れ葉剤が入ったドラム缶が埋められたとされる問題と関連し、米8軍基地管理司令官(准将)は23日、「1978~1980年に汚染物質を基地の外に搬出した」とし、搬出リストにエージェントオレンジ(枯れ葉剤)はなかったと述べた。同基地で行われた官民合同調査団の会見で、1992年に作成された米陸軍工兵団の研究報告書を引用し、明らかにした。

 同司令官は「1978年、化学物質を保管していたキャンプキャロルの第41区域から殺虫剤、除草剤、ソルベントなどの化学物質と汚染土壌を基地内のヘリポート付近に移し、埋めた。1980年にはそれらの化学物質と汚染土壌をすべて掘り出し、搬出した」と説明した。当時、処理された物質の量は40~60トン。しかし、「通常、基地内の汚染物質は米国に運ばれるが、当時、どこに、どのように搬出されたかは分からない」と明らかにした。

 同司令官は「搬出リストには枯れ葉剤はなかった」としながらも、「枯れ葉剤が全くなかったとは言い難く、正確な事実確認のため調査を行っている」と述べた。

 このほか、キャンプキャロル内の地下水汚染の可能性についても説明した。2004年に同基地内の13カ所の土壌サンプルを採取し、調査した結果、1カ所からダイオキシン(1.7ppb)が検出されたと明らかにした。また、2009年まで地下水から懸念すべき水準の汚染物質が検出されたことはなく、2004年の調査には韓国企業のサムスン物産も参加したと述べた。

 同司令官は、汚染物質が埋められた正確な場所を把握した後、韓国軍と共同で対策を講じる方針を示した。国防部関係者も、韓米当局が協力し、透明性を保ちながら調査が行われるよう努力すると話している。


介護転勤に関するコメントを削除させていただき、申し訳なく思っております。
介護転勤に関してコメントをいただきまして、誠にありがとうございます。しかしながら、今回私の個人的判断により、コメントを削除させていただきました。と申しますのも、いただきましたコメントの内容によりますと当該社員の特定が会社側から可能になる恐れがあると判断しました。私のブログにおきましては、本当に陰湿な会社で働く労働者の苦悩を扱っております。当該社員が会社によって特定されるに至っては当該社員にとって大変な不利益となる場合がございます。その様な事態は回避しなければならないと考えます。介護の苦労は到底私の想像に及ばないことであることは十分に承知しております。しかし、申し上げたいのは、程度の如何に関わらず、介護が必要な親族を持つ社員に対して配慮することは企業の責任でございます。どうか当該社員を非難するのではなく、配慮をしない企業の責任を問う闘いにご協力いただきたいと存じます。いただきました貴重なコメントは別途保存させていただいております。今後の労働者の戦いにおきまして大切なご教唆とさせていただきます。
女子学生は、ストーカー被害の相談者であることを自動的に知らせる「110番通報登録制度」に登録
神戸市西区の神戸学院大有瀬キャンパスで17日、女子学生(21)が元交際相手に刺された殺人未遂事件で、通報から事件発生までの経緯が18日、兵庫県警への取材で分かった。女子学生は、ストーカー被害の相談者であることを自動的に知らせる「110番通報登録制度」に登録。県警通信指令課は通報から38秒後、神戸西署に緊急配備を指示したという。


 県警によると17日午後2時43分、女子学生の携帯電話で110番通報。県警通信指令室では「もうやめて」など男女の会話しか聞こえず、通話が途切れた。指令室のモニターは、ストーカー相談歴を示す「ST」の赤文字を表示。即座に緊急配備を指示し、同46分、衛星利用測位システム(GPS)で、半径約40メートル以内の所在地を特定した。

 しかし警察官が女子学生と接触した直後の同53分ごろ、事件が起きた。

 同制度では、ストーカーや配偶者暴力(DV)の相談歴のある登録者が通報すると、住所や氏名、自宅の地図などが表示される。女子学生は4月、元交際相手にネクタイで首をしめられたなどとして明石署に相談した際、登録を勧められた。

 2009年7月、別の登録者の女性が車で連れ去られたが、県警は無言の通報で捜査。トラブルがあった男の車種などを特定し、約2時間半後に滋賀県で無事保護した。

 同制度の登録者は4月末で4755人。県警生活安全企画課は「通報時に声も出せないことがある。不安に感じたらすぐ相談を」としている。


「法科大学院など、赤字経営のつけをわれわれに負わせるのは不当」
姫路独協大(姫路市)を3月末に解雇された外国語学部の元教授ら5人が18日、解雇は無効として、同大を経営する独協学園(埼玉県草加市)に対し、地位の確認と未払い給与などを求める訴えを神戸地裁に起こした。同大は、定員割れなどから、2004年に新設した法科大学院の募集を停止。少子化対策として、組織再編や人員整理を進めている。

 訴えを起こしたのは、同学部の元教授2人と元准教授2人、元専任講師1人。

 原告によると、同大は昨年6月、同学部の教員10人を個別に呼び出し、11年3月末での退職を通告。今年2月になって、退職に応じなかった原告5人に解雇予告通知書を送付し、3月末で解雇したという。

 同大は1987年に設立。外国語学部は開学と同時に、ドイツ、英、中国、日本語の4学科でスタートしたが、2004年ごろから定員割れが続いてきた。08年からは学科を統合し、募集定員も半減させるなどしたが、その後も定員に達していなかった。

 原告らは、教員の人事は教授会での審議決定が必要▽原告が加入する労働組合と大学は雇用確保の協定を交わしていた▽人員整理回避の努力や説明が不足している‐などを理由に解雇の無効を主張。

 原告の1人で元教授のドイツ人、ニッツ・ヴォルフガング・ホルストさん(66)=神戸市東灘区=は「法科大学院など、赤字経営のつけをわれわれに負わせるのは不当」と話している。

 同大の奥村勝彦学長は「訴状が届いていないため、コメントを差し控えます」としている。


脳出血や心筋梗塞などによる事故が約3分の2を・・・
 「そういう持病を持っているとは、まったく聞いていなかったんです。ええ、聞いていれば...。だから、ウチとしてはどうしようもなかったんです」。ドライバーが交通事故を起こし、それがドライバーの持病が原因だった場合、このようなコメントをする運送事業者がいるだろうか。いたとしても、業界内外を納得させることができるだろうか。

 ドライバーが運転中、発作などを起こして交通事故に至るケースは少なくない。警察庁の統計によると、平成22年に発生した交通事故総数は72万5773件で、そのうち死亡事故は4726件。関係者によると「死因が内因性急死の死亡事故は1000件に1件とか、法医学会のアンケートで運転者1040人中86人(8.3%)とかいう話もあるが、当事者が死亡している場合も多く、原因が特定されていない場合も多い」と指摘する。
 全ト協でも健康管理マニュアルで「国交省に報告された健康起因事故のうち、脳出血や心筋梗塞などによる事故が約3分の2を占めている。予防には、運転と休養、生活習慣の改善と自己管理が重要」「運転者が疾病のために医師の治療を受けている場合、病状と乗務に与える影響について、運行管理者は把握しておいたほうがよい」とし、「運行管理者が運転者の受診に同行する」ことも一つの手段と述べている。

 栃木県で児童6人が死亡する交通事故でも、「ドライバーが持病の有無を、会社に伝えていなかったのではないか」という問題が指摘されている。「ドライバーについて、どこまで把握していいのかという問題もあるし、すべて把握するのは困難。相談されればそれに対応するが、隠されたら知ることは難しい」という京都市内の運送事業者。

 「健康診断などでわかればいいが、そうでない場合も多い。免許取得時に持病の有無がわかるようにしてもらえれば...」とは滋賀県の運送事業者。「昨今の個人情報の保護も、事業者が進める安全確保の障害になっているのでは」とも指摘する。


君が代を斉唱する際、教員に起立を義務づける条例案
 大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」の府議団は、府立学校の入学式や卒業式などで君が代を斉唱する際、教員に起立を義務づける条例案を5月府議会に提出する方針を固めた。維新の会は府議会で過半数を占めており、可決される公算が大きい。文部科学省によると、都道府県で君が代斉唱時の起立を条例化したケースはないとみられる。
 府議会では、自民党が府立高校を含む府の施設で常に国旗(日の丸)の掲揚を義務づける条例案を提出する方針を決めている。これを受け、維新の会は国旗掲揚の義務化に、君が代斉唱の際の起立義務化も追加した対案を準備することにした。同会は今後、自民と協議して条例案を一本化することも検討する。
 維新の会の条例案は罰則を設けないものの、教員が起立を拒むなど条例に違反すれば、地方公務員法違反などで処分される可能性もある。
 入学・卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱は1989年の学習指導要領改訂で義務づけられたが、文科省は斉唱の際の方法は示しておらず、学校現場の判断に任せている。府教委は2002年以降、各府立学校に対し「教育公務員としての責務を自覚し、国歌斉唱に当たっては起立し斉唱する」と文書で指示してきた。
 維新の会の松井一郎幹事長は条例について「起立しての斉唱は公務員として当然のこと」と説明。橋下氏も府幹部にメールで「(起立しない教員は)公務員の身分保障に甘え過ぎ」「教委がマネジメントできなければ条例化するしかない」と主張していた。
 一方、国歌斉唱時の起立を各教委が学校側に通達し、従わない教員を処分する動きは各地に広がる。09年度には北海道、東京都、大阪府、広島県、香川県、広島市の計6教委が、校長の職務命令に従わなかったとして教員計24人を懲戒処分した。
最高裁は07年、君が代のピアノ伴奏を拒んで処分された音楽教諭の訴訟で「校長の職務命令は合憲」と判断。一方、東京高裁は今年3月、都立学校の教職員167人の処分を「懲戒権の乱用」として取り消すなど司法判断も分かれている。大阪府で条例が成立すれば、波紋が広がりそうだ。
 大阪府では09年春の入学式と卒業式で不起立の教員が著しく多かった府立学校3校を対象に、計42人を初めて厳重注意処分に。今年4月の入学式でも府立高校の教員2人が校長の職務命令に背いて国歌斉唱時に起立しなかったとして、戒告処分にした。

組合員に申し訳ないと思わないのでしょうか? 全日通労組幹部たち
  前回の「表現の自由侵害裁判」では、全日通労組が地裁で負け、高裁に控訴してまた負け、最高裁に上告したものの取り下げて高裁判決が確定するといった失態を演じたので、今回も負けるのを覚悟で控訴するのではと思っていましたが、やはり予想を裏切ることなく、被告全日通労組の代理人弁護士は大阪地裁で実質的全面勝利判決が出た3月25日(金)から控訴期限日である丁度2週間後の4月7日(木)に控訴状を提出して来ました。控訴の理由は、「被告の主張を大阪地裁が受け容れなかったのは失当(けしからん!)」と言うもので、詳細は追って準備書面を提出するとしています。被告弁護士料は前回裁判で100万円近く支出しています。敗訴支払や関連費用を含めると多額な裁判経費を今回も懲りずに更に増やして組合員に申し訳ないと思わないのでしょうか?
労使合体!で悪乗り?
判決前の3月11日に東日本大震災がおこり、日通では春闘を自粛して休戦し、会社が被災したからと中央本部が全国一律(被災地の従業員も?)年間10日間の休日削減を呑むという文字通り休日を組合(家来?下僕?)が会社(お殿様?お上?)に返上しました。賃上げもボーナスも自粛です。
それだけではありません。労使一体、労使合同(と言うことは労使合体!)で半強制的な支援カンパを徴収し、日通労使の顔で慈善ではなく偽善カンパの支援金を偉そうに組合は被災地組合に会社は被災地会社に配っています。何に使われるのか?定かではありません。


初回控訴審

*6月22日(水)
午前10:30。

*大阪高裁73号法廷。

*たくさん席があります。支援傍聴参加で満席に」しましょう!

裁判の説明

09年の秋、梅川さんが2年に一度の組合役員選挙に出馬。組合は「任期最終日の前日に定年退職するので資格がない」として、08年と09年の支部大会で“一日足らず”になるよう任期を決めたことを根拠に受け付けを拒否。また、告示を立候補締め切り後に知らせ出馬させなかった。恣意的な立候補の妨害、組合の根本的なあり方を問う裁判。



釜山市機張郡長安邑のの古里(コリ)原子力発電所第1号機の故障原因
4日、釜山市機張郡長安邑(プサンシ・キジャングン・チャンアンウプ)の古里(コリ)原子力発電所第1号機。タービン室の2階に上がると、電源遮断器の前に2つの案内板が立っていた。「古里1号機の4160ボルト遮断器の故障概要」と書かれた案内板には、製作会社や運転期間、故障原因などが表にまとまっていた。故障原因には、「電源接続部の接触不良」と書かれていた。


古里第1号機は先月1日、電源遮断器が故障を起こし、5日まで稼動が中止となった。ここに勤務する韓国水力原子力(韓水原)の職員らは、ここを通るたびに案内板を目にした。職員の一人は、「遮断器が広がってできたわずか数ミリの隙間のために起きた不名誉なトラブルだった」と話した。


記者が古里原発を訪問した日は、原子力安全委員会が全ての精密点検を済ませた翌日だった。韓水原のチョン・ヨンイク古里原子力本部長は、「原発に入った部品500万個のうちの一つに異常が生じただけでも原発全体が停止しかねないことに、全職員がショックを受けた」と言い、「今後、各部品に対する精密検査をさらに徹底する計画だ」と話した。


韓水原は、電力装置の異常有無を精密に検査するため、近いうちに「非破壊検査装備」を導入する計画だ。X線などを当てて機械装置の欠陥を見つける同装備は、現在、配管や溶接などでは使われているが、電力装置の検査では使われていない。チョン本部長は、「非破壊検査装備は、1台当たりの価格が数億ウォンを超えているが、点検強化には欠かせない。部品ごとの点検期間も短縮して運営するつもりだ」と語った。


原発建屋の外に出ると、広い海が目の前に広がった。しかし、古里原発敷地が津波や台風によって高波に浸かるのを防ぐため、海岸防壁を高くすることを決めた。このため見晴らしのよい景色も目にできなくなった。


ムン・ビョンイ・古里第1発電所所長は、「古里原発は、場所柄、地震よりは台風の影響を受ける可能性が高い」とし、「現在は、原子炉建屋周辺だけに防壁があるが、これを原発全体へと拡大することを検討している」と話した。古里原発は03年、台風「メミ」が通過した時、少量であるが、海水が敷地内に入ったことがある。







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