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「平泉の文化遺産」仏国土(浄土)の世界を現世に表現した文化的価値を認め、世界文化遺産へ
パリで開催中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会は現地時間の25日、諮問機関が世界遺産への登録を勧告していた「平泉の文化遺産」(岩手県平泉町)について、仏国土(浄土)の世界を現世に表現した文化的価値を認め、世界文化遺産への登録を決定した。
 日本が推薦した遺跡で世界文化遺産に登録されたのは2007年の「石見銀山遺跡とその文化的景観」(島根県)以来で、12件目。自然遺産を含めると、24日の小笠原諸島(東京都)に次ぎ16件目となる。
 遺跡は、国宝で金色堂がある中尊寺など寺院や寺院跡地、庭園など5遺跡で構成。寺院はいずれも12世紀に東北地方で4代にわたり栄華を誇った奥州藤原一族が造営に関わった。
 政府は前回、9遺跡を文化的景観として推薦したが、諮問機関の国際記念物遺跡会議(イコモス)は08年、浄土思想の観点で資産の範囲について再検討が必要と「登録延期」を勧告した。
 仏教の浄土思想を空間的に表現したものとして、浄土世界を統一的な概念に改め、6遺跡で構成し直し再推薦。イコモスは先月、藤原氏の住居で政務の場でもあった柳之御所遺跡を除き、「仏国土を表す資産として、顕著な普遍的価値」を認め、世界遺産リストへ記載するよう勧告していた。 


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戦後最大の労働争議とされる国鉄闘争は事実上、終結へ
毎日新聞の記事です。

87年の国鉄分割・民営化に伴うJR不採用問題で、国鉄労働組合(国労)と旧全動労(現全日本建設交運一般労組)や支援組織などでつくる「四者四団体」が今月末、解散することになった。「JR復帰」を訴えてきた1047人のうち9割以上を占める国労系グループが「政府・与党に解決を棚上げされ、展望が開けない」と雇用要請の取り下げを決めたため。運動を続ける意向の組合員はいるものの、戦後最大の労働争議とされる国鉄闘争は事実上、終結へ向かう。【坂本高志】

 昨年4月、当時の与党3党(民主、社民、国民新)と公明党は、清算事業団を継承した独立行政法人が和解金など1人平均約2200万円を支払う▽政府はJR7社への再雇用について努力するが、(JR7社への)強制はできない--などの解決案を提示。組合員910人(世帯)のうち904人が受け入れ、同6月に全訴訟を取り下げた。

 しかし、政治解決案に基づき、関連会社などを含め約330人の再雇用を求めた組合員側に対し、7社は「03年の最高裁判決で解決済み」と拒否し続け、民主党と国土交通省も積極的姿勢をみせなかった。

 組合員の平均年齢は57歳で、既に69人が死去。四者四団体の一つ「国鉄闘争共闘会議」の二瓶久勝議長は「国は震災対応で手いっぱいという事情もあるのだろうが、これ以上先送りされると、組合員や家族が第二の人生を歩めない」と苦渋の選択を明かした。

 国労系組合員と家族が北海道や九州などで結成した36カ所の「闘争団」も近く解散する方向だ。

 北海道・名寄闘争団の佐久間誠さん(56)は「国鉄から天下った多くのJR幹部に贖罪(しょくざい)をさせることなく、旗を降ろすのは無念だが、国による差別という道義的責任は歴史に残る」と話した。


セクハラで心的外傷後ストレス障害(PTSD) キヤノンマーケティングジャパン
セクハラで心的外傷後ストレス障害(PTSD)となり、最終的には退職させられたとして、キヤノンマーケティングジャパン(旧キヤノン販売)元社員の女性(52)が24日、同社に正社員の地位確認と約4470万円の損害賠償を求め、千葉地裁に提訴した。

 訴状によると、女性は05年5月、幹事を務めた関連会社役員の送別会で、記念撮影で無理やり別の役員の膝の上に乗せられたり、性的な言葉を掛けられたりした。7月にPTSDの診断を受け、翌年4月から休職した。健康状態が回復したため、09年4月26日の休職期間満了日前に復職を申し出たが拒否され、27日付で退職となったという。


それが日本通運!Nippon Express
日通 Nippon Express の社員や下請けに対する扱いがどのようになされているのか、それを想像しようと思えば、アジア侵略時代の大日本帝国のやり方や、戦後賠償などをめぐる日本政府のやり方を見て参考にすればよいでしょう。諸外国から批判が集中するやり方は、そっくりそのままだからです。中国人や韓国人への強制労働を行っていた時代の日本の面影をもっとも強く残す会社、それが日本通運だと思います。うつ自殺裁判、アスベスト裁判、パワハラ裁判、偽装請負裁判、そのほかの裁判を今一度注目願います。
ひめゆり学徒看護隊 追悼記「大舛清子・無言の戦記」
ひめゆり学徒看護隊として沖縄戦に動員され、66年前の6月19日に亡くなった大舛清子さん=当時(16)=の姉黒島八重子さん(88)=那覇市=がこのほど、追悼記「大舛清子・無言の戦記」を冊子にまとめた。第2次世界大戦時、兄の大舛松市陸軍中尉に軍最高の名誉が贈られ、県下で熱狂的な「大舛精神顕彰運動」が展開される中、妹は「軍神」の家族として戦争に巻き込まれた。黒島さんは「兄も妹も死の直前、国や天皇ではなく、絶対に両親や家族を思ったはずだ」と訴え、妹のはかない人生を通して戦争への怒りを伝えている。(吉川毅)

 与那国出身で8人きょうだいの四女として生まれた清子さんは、1943年に沖縄師範学校女子部へ入学。陸上部に所属し、短棒投げや重量運搬の選手として活躍。南風原陸軍病院では、壕掘りなどに一生懸命だったという。

 そして、学徒隊解散翌日の45年6月19日。清子さんは糸満市の大度海岸付近で、米軍の迫撃砲で重傷を負った。教師や学友による必死の救出もままならず、その場に1人残り、死に至った。与那国島にある墓には、清子さんの遺骨や遺留品など生きた証しはない。

 黒島さんが執筆を始めたのは4年前の6月。「生きているうちに、清子のことを子や孫に伝えたい」と、ひめゆり学徒の生存者らから聞き取り、妹の歩いた戦場の道筋を訪ね、声なき声に耳を傾けながらペンを握った。冊子には清子さんが戦場に駆り出され、亡くなるまでの状況が詳細に書かれている。

 一方、黒島さんの兄はガダルカナル島で70日間陣地を守り、重傷を負いながら斬り込み攻撃で命を落とした大舛陸軍中尉(没後大尉に特進)。県出身で初めて軍最高の名誉「個人感状」が贈られ県民の戦意高揚の材料に使われた。その渦に巻き込まれた家族の状況も記した。

 今では、当時を知るきょうだいは黒島さんと、三男の大舛重盛さん(81)=浦添市、五女の山田恵子さん(74)=同=だけとなった。

 黒島さんは「軍人としての兄、時代に翻弄(ほんろう)されて亡くなった妹。2人の死を考えるとさまざまな葛藤がある」としながら「生きていたら85歳になる清子は、私の脳裏に少女のままの姿でいる。戦争に対する怒りを後世に伝えることが慰霊になる」と冊子製作の意義を語る。

 慰霊の日を前に、きょうだい3人でひめゆりの塔を訪ね、冊子完成を妹に報告。B5判約100ページ、計100部を印刷し、県立図書館などに寄贈した。

 「家族の心の痛みは今も深く、消えない。若い世代が、戦争への怒りや悲しみを想像する材料になれば」。黒島さんは冊子を胸に、平和の尊さを訴えている。


建設業界などは下請けを法律で制限している。運送事業は政省令などで規制できないのか」
自民党の若手国会議員が中心となり、昨年末に結成した運輸物流改革議員連盟(会長=平井卓也衆院議員、比例代表四国ブロック)の総会が7日に開かれた。全ト協、国交省の担当者らを前に、平井会長は特にトラック業界の下請け多層構造を指摘。「7次、8次下請けなど(一般常識では)考えられない。限度を超えており、なぜ、こんなことになったのか」と声を荒げた。

 同議連は「国が実態を十分に把握していないことも問題が解決できない要因の一つ」としており、国交省はトラック事業者を対象に既に実施済みの2種のアンケート調査結果を「夏ごろ」までに取りまとめ、公表することを約束した。
 三原順子事務局長(参議院議員、比例区)が司会・進行を務める中、あいさつに立った平井会長は「中小の実運送事業者にスポットを当てて活動していく。中小事業者が抱える問題を解決せずに、日本のライフラインを守ることはできない」と強調。今年2月に発表された羽石寛寿摂南大学教授による「ドライバーの意識」の調査・研究結果を引用し、「ドライバーは、やる気はあるが将来に希望が持てないという。希望が持てる社会にする」と呼び掛けた。

 全ト協から矢島昭男常務、松崎宏則企画部長ら、国交省からは志村務貨物課長らが招かれ、それぞれ業界の現状などを説明した。

 同議連は、ドライバーの「過労死」が全産業の中で突出していることに着目し、「法体系、産業構造に政治のメスが必要」と判断した松浪健太幹事長(衆院議員、比例代表近畿ブロック)が仕掛け人となって発足。①ドライバーの過酷な労働条件②規制緩和による傭車増加③下請け構造の多層化による「中抜き」横行④過当競争による運賃低下⑤国の実態把握が不十分――が問題だと指摘。「国交省に元請け、1次下請け、2次下請け、またトラック事業者の規模別運賃を把握させる」ほか、「運賃を適正に算出する仕組みの確立」「丸投げ構造の多層化に歯止めをかけるルールづくり」「利用運送業(仲介業)の収受手数料の適正化」を当面の目標として活動を開始した。

 問題の背景として物流2法による規制緩和、運賃自由化など国の施策を時系列で確認。運賃の自由化以降、「国交省は運賃の把握が全くできなくなった」と批判した。出席メンバーから「トラックの場合は運ぶ荷物も車も多種多様で、タクシーのようにはいかない。ひとくくりにすると全体に悪影響するのでは」との意見も出た。

 平井氏は多層構造について、「建設業界などは下請けを法律で制限している。運送事業は政省令などで規制できないのか」と質問。志村氏は業界の相違点などを述べ、「(トラック事業では)慣習と使い勝手の良さ」から下請けを利用する傾向があると答えた。

 「まず実態を知ることが先決」(松浪氏)とのことから、志村氏は「トラック産業に関する将来ビジョン検討会」のWGで昨年末から年明けにかけて実施したアンケート調査の結果を分析、取りまとめて、「夏頃までに公表する」と約束。アンケートは「トラック輸送の経営実態に関する実態調査」(8000事業者対象)と「運賃・原価に関する調査」(500事業者対象)の2種類で、大震災で作業が中断していた。「それで1次、2次下請け、規模別運賃や丸投げ構造の実態など、我々が知りたい内容は出てくるのか」と平井氏が尋ねると、「相当程度出てくると思う」と志村氏。同議連ではアンケート結果のまとめをみて、次のステップに取り組む。


 管理職ユニオン関西の組合員である、日通商事㈱神戸支店のKさんには、毎月日本通運の神戸支店の「管内」の支店および営業所を全部まわって営業せよとの指示がなされています。日本通運神戸支店「管内」には、日本海側の豊岡支店とかもあり、Kさんははたして全部まわれるのでしょうか。このことと今度のJR新大阪駅前丸ビルでの団体交渉の関連は? 7月12日の日通商事と管理職ユニオン関西との団体交渉の行方に注目です!

団体交渉の要求内容に関する問い合わせのコメントいただきありがとうございます。
近日中に書きます。
日通商事が、管理職ユニオン関西からの団体交渉の申し入れに対してようやく応じる回答
日本通運Nippon Express の子会社である日通商事が、管理職ユニオン関西からの団体交渉の申し入れに対してようやく応じる回答をしました。7月12日午前11時から1時間。場所は新大阪丸ビル本館503号です。



「配当240万円」が6千円に 保険契約者、朝日生命保険相互会社提訴へ
朝日生命(東京)の養老保険をめぐり、大阪府吹田市の男性(69)が「20年後の満期時に246万円を配当すると言われたのに、実際は7千円弱だった」として、全額支払いを求める訴訟を大阪地裁に近く起こす。同社は書類に「配当は変動する」と書いたと説明。男性は「口頭で説明すべきだった」と主張する。

 2001年に勧誘ルールを厳格化した消費者契約法が施行。規制が緩やかだった90年代以前の保険契約は今後相次いで満期を迎える。消費者問題に詳しい追手門学院大の高森哉子教授(民法)は「同様のトラブルが増える可能性がある」と話す。

 訴状によると、男性は91年、朝日生命の担当者から契約期間20年の養老保険を勧誘され、「満期時は保険金500万円と、会社の決算で生じた剰余金から割り当てられる配当金246万円が受け取れる」との提案書を示されたという。

 男性は契約し、月約1万8千円の保険料をおさめ続けた。満期を4カ月後に控えた今年4月、同社に「配当は6845円」と言われた。同社は「配当率は各年度の決算で変わる」とし、246万円について「契約時の配当率をもとにした予想配当。提案書の注意書きにも変動すると書いた」と説明したという。男性側は、これだけの減額は社会通念上「変動」と言わず、提案書の額を支払う義務があるとしている。

■会社側「配当額の変動可能性は説明してきた」

 朝日生命の広報担当者は朝日新聞の取材に「一般的に配当額の変動可能性は契約前に説明してきた」と話している

日通商事に管理職ユニオン関西が団体交渉を申し入れ中です!
  日通商事に管理職ユニオン関西が団体交渉を申し入れ中です!
 今回の管理職ユニオン関西の団体交渉申し入れに対する日通商事の対応が、今までと違うのは、日通商事が団体交渉の申し入れに対して一度拒否していることです。詳細はまた書きますが、今後の動きに注目してください!

日通商事㈱本社 東京都中央区築地5-6-10

ドコモは今回の障害が顧客に及ぼした影響が深刻だったと見て、再発防止策を急ぐ方針
 6日朝発生したNTTドコモの携帯電話の通信障害は、172万台分の情報を管理する装置の故障によるもので、3000件を超える苦情や問い合わせが寄せられた。番号継続制の仕組みの問題から他社の端末にも障害が広がり、異例の事態になった。

 故障したのは、電話番号などの加入者情報の確認を行うサービス制御局の装置の一部。ドコモによると、この装置がこれほど大規模な障害を起こした例は過去にないという。

 携帯電話から発信する場合、まず無線基地局を通じて交換局に接続する。交換局は、制御局に発信者の番号契約が有効であるかなどの情報を問い合わせ、制御局が確認したうえで、着信側の交換局への接続許可を出す。これを受けて、着信側の交換局が受信者の情報を制御局に問い合わせ、許可を得れば端末につないで通話ができるようになる。

 ところが、この日は関東甲信越の店舗で契約された約2454万台の約7%に当たる172万台分を管理する装置が故障。発信、着信時ともに制御局からの接続許可がうまく得られなくなった。

 KDDIやソフトバンクの一部の携帯電話でも、着信の障害が起き、両社に問い合わせが寄せられた。障害が起きたのはドコモの携帯電話を以前に使っていて、当時の番号を維持したまま番号継続制で乗り換えた利用者。KDDIとソフトバンクは、課金対象である発信者の加入者情報は自社の制御局で管理しているが、着信時はいったんドコモの制御局に問い合わせて現在の携帯会社を確認した上でネットワークに接続する仕組みを取っているためだ。

 ドコモは昨年1月に東京、神奈川、埼玉の1都2県で180万台がつながりにくくなる障害が起きたほか、同2月には関東甲信越で270万台に通話が途中で切れる不具合があったが、問い合わせは1000件余りだった。ドコモは今回の障害が顧客に及ぼした影響が深刻だったと見て、再発防止策を急ぐ方針だ

Nippon Express 日本通運 尼崎アスベスト裁判 第11回口頭弁論 の報告
日本通運 尼崎アスベスト裁判 第11回口頭弁論 の報告

5月26日(木)午前11時から神戸地裁尼崎支部3階1号法廷で、第11回目の口頭弁論が開かれました。
裁判長が原告からと被告からの書面を確認したあと、「次回までに人証(証人)を検討し、次回期日を8月25日(木)午前11時、その前に進行協議を当日午前10時30分から行ない、書面は1週間前に提出」と告げられました。

閉廷後、尼崎安全センターの塩見さんの進行で、裁判の流れを村川弁護士から聞きました。
「原告から三井倉庫判決を踏まえた反論の準備書面を提出。クボタからの労基署労災関係書類全部の提出申立を裁判所が採用したので、それを踏まえてクボタから主張があるかもしれない。日通は、原発事故に絡めて『当時は危険性がよく分からなかった』?と主張。裁判長は、『証人尋問に入りましょう、次回までに書面を出してください』とのことなので、秋以降には証人尋問かな?原告からは(1)大変な看病をした遺族(2)仕事内容が分かっている人の2名を考えていて、次回に陳述書を出す予定。」
そのあと、2~3質問があり、「意味ある反論を何度もする必要があるからどうしても裁判が長引く」「弁論準備のあと口頭弁論は結論だけ言うのでたった3分になる」と弁護士さんの説明でした。
また、「裁判長の声が小さいのでせっかく傍聴に来ても聞こえない」との率直な声も出されました。
最後に、組合役員選挙で立候補の自由を奪った全日通労組に対する裁判の原告から「全日通は、地裁で負けたあと意地で控訴してきました。控訴審は6月22日で、粘り強く闘います」「日通は社長が変わりました。6月29日の株主総会アピール行動に今年も行きます」と、報告がありました。


目視による覚知を定めた社内マニュアルが避難誘導を遅らせたとして・・
北海道占冠村のJR石勝線・第1ニニウトンネルで特急「スーパーおおぞら14号」(6両編成)が脱線炎上した事故を受け、JR北海道は1日、札幌市内で中島尚俊社長らが記者会見し、中島社長ら全13人の役員報酬を3か月間、減額する処分を発表した。また、1か月以内に緊急時の対応マニュアルを改定し、全本社・支社でトンネル火災を想定した避難訓練を実施する方針を明らかにした。

 中島社長、小池明夫会長、柿沼博彦副社長は30%、一條昌幸・鉄道事業本部長ら専務や常務4人は20%、取締役6人は10%減額し、部長級社員計33人は、夏のボーナスを5%減額する。監査役と相談役の2人は自主的に20%返上する。指令センターの職員や乗員らの処分については、今後の社内調査の結果を見極めてから判断する。

 事故後初めて記者会見を開いた中島社長は、「多くのお客様にけがを負わせ、大変な恐怖を抱かせる重大な事故を発生させてしまい、心からおわび申し上げます」と陳謝。その上で「安全を最優先するという思想がややかけていた」と、避難誘導の判断に問題があったとの認識を示し、「私も経営責任を痛感している」と述べた。

 また、火災の発生について、目視による覚知を定めた社内マニュアルが避難誘導を遅らせたとして、1か月以内にマニュアルを改定する。これまでトンネル内の火災訓練は、青函トンネルのある函館支社だけが行ってきたが、今後は本社と旭川支社、釧路支社でも実施することを明らかにした。






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