労働者日々の戦い 日通労働者連絡会で団結
安全配慮義務違反、偽装請負、アスベスト被害、パワハラと闘おう!!
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二審はニチアスの責任認めず=日通社員の石綿訴訟で-大阪高裁
二審はニチアスの責任認めず=日通社員の石綿訴訟で-大阪高裁


 アスベスト(石綿)の運搬作業に従事し、退職後に中皮腫で死亡した男性=当時(67)=の遺族が、勤務先だった日本通運(東京)と、建材大手「ニチアス」(同)に約4600万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が29日、大阪高裁であった。小島浩裁判長は「当時ニチアスに注意義務違反があったとは認められない」とし、日通、ニチアス両社の責任を認め計約2620万円の支払いを命じた一審大阪地裁判決を変更し、ニチアスに対する請求を棄却した。
 日通については、1社で約2620万円を支払う義務があるとした。
 小島裁判長は「ニチアスが当時、石綿について、徹底した粉じん対策が必要な有害物質と認識することが可能であったとは認められない」と指摘。男性との雇用関係もなかったとして、賠償責任を否定した。
 判決によると、男性は1969~71年、奈良県内のニチアス工場でアスベスト原石や製品の運搬に伴う事務作業に従事。定年退職後に中皮腫を発症し、2005年に死亡した。
 ニチアスの話 判決の詳細が分からないのでコメントできない。(2012/05/29-17:49)

時事通信より


日本通運社員として「ニチアス」(旧日本アスベスト)の工場でアスベスト(石綿)の運搬業務に携わり、退職後に中皮腫で死亡した奈良市の吉崎忠司さん(当時67歳)の遺族が、安全配慮を怠ったとして日通とニチアスに約4700万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が29日、大阪高裁であった。小島浩裁判長は、両社に約2600万円の賠償を命じた1審・大阪地裁判決のうち、ニチアスについて「吉崎さんとの間に雇用関係に準じる関係があったと認められない」として取り消し、日通だけに同額の賠償を命じた。

 判決は、日通への請求について「石綿搬入搬出作業に立ち会う職員に防じんマスク着用を徹底せず、安全配慮義務違反があった」と認定した。【坂口雄亮】

毎日新聞より
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「日本企業に対する徴用被害者の個人請求権は有効だ」日本政府は受け入れないという立場
韓国最高裁が「日本企業に対する徴用被害者の個人請求権は有効だ」という判決を下したことに対し、日本政府は25日、これを受け入れないという立場を明らかにした。

日本の藤村修官房長官はこの日の会見で、「他国の司法判決でただちにコメントすることは控えたい」としたうえで、「一般論として(1965年の)日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みというのが政府の一貫した立場だ」と述べた。玄葉光一郎外相も「個人も含め、日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」と主張した。

日本政府のある関係者は「個人請求権は今まで韓国政府も認めなかったのでは」とし「最高裁の判決後に韓国政府がどのように立場を整理するのか見る」と話した。

三菱重工業や新日本製鉄など該当企業もひとまず「判決文をまだ読んでいないのでコメントを控えたい」(三菱重工業広報室)と慎重な立場を見せた。

一方、新日本製鉄が保有するポスコの株式(5.03%)は日本の本社が株式預託証書の形で保管していることが明らかになり、韓国の裁判所が国内で差し押さえるのは現実的に難しい見込みだ。

日本メディアは今回の判決を受け、慰安婦問題などでこじれた両国関係がさらに悪化すると予想した。朝日新聞は25日の国際面トップ記事で、「韓国社会・メディアで日本との交渉を要求する声が高まるだろう」とし「李明博(イ・ミョンバク)政権がレームダックで完全に求心力を失ったうえ、日本政府は請求権協定の解釈を変える可能性がなく、問題は複雑になるだろう」と指摘した。

日本経済新聞は「韓国でこうした司法的な判断が出ているのは、経済危機克服で自信を得て、日本に対して主張をためらわなくなった社会の雰囲気を反映している」と解釈した。

消費税増税に政治生命をかけている野田佳彦首相の最大懸案は保守野党の自民党を逆なでしないことだ。したがって当分は野党の反発が強いこの問題に積極的に取り組まないという見方が強い。

水面下で議論されてきた慰安婦賠償請求権問題は長期化する見込みだ。日本外務省の関係者は「こぶがもう一つできた」とし、議論自体を原点に戻す可能性を示唆した。

自民党の関係者は「両国政府では原則論を打ち出すしかないだけに、議員外交で突破口を見いだすしかないが、両国間のパイプが切れている」と述べた。

これに対し韓国外交部の当局者は「軍慰安婦、原爆被害者、サハリン同胞問題などは韓日請求権協定の外の問題であり、日本に法的責任が残っているというのが韓国政府の基本立場」とし「政府は強制徴用被害者の個人請求権を認めた韓国最高裁の判決も尊重する」と明らかにした。

中央日報より
日本通運エルダー(定年継続再雇用)不採用裁判 第五回弁論
日通エルダー(定年継続再雇用)不採用裁判 第五回弁論 

人事評価の元になる証拠を提出しない日通!

5月11日(金)午前11時30分より少し前に、すでに支援者で傍聴席が一杯になっている中、外国人研修者や日通から3人の労務担当者が来て、折りたたみ椅子が裁判所より出され、定刻を少し過ぎて第5回目の弁論が開廷されました。
ウソとデタラメの被告日通の主張に対し今回の期日前に原告の反論書を提出しましたが、被告はそれに再反論する、原告も前回期日後に提出した被告準備書面に対し反論することを表明。
裁判官がその後の書面提出予定を確認したので、原告は、すでに原告や裁判官が日通側に要求している人事評価の元になるチャレンジシートの証拠提出を再度要求したところ、被告高野弁護士は「わからない、調べてみる」と信じられない返答! 裁判官は「チャレンジシートがあれば提出して別途主張するということで」となり、次回の期日が調整して決められました。
閉廷後、森弁護士から「日通は(1)残業しないから勤務意欲がない(2)能力評価が最低と言うが(1)残業は命令があってするもの(2)チャレンジシートは実施されていないことがほとんどで出してもちゃんと評価してくれない」と解説があり、支援者から「日通は「評価は昇給・賞与のときに分かる」と言いフィードバックがない。エルダー「希望者」に対しての採用人数を出していない」「日通は意見を言うと逆らうと捉える。守るのが労組だが御用組合。組合員のためでなく自分(組合役員)のためにやってる」などの声がありました。

第6回期日
6月22日(金)
 午後 4時30分
大阪地裁610号

どんな裁判?

働ける状態にあり、希望すればエルダー(定年継続再雇用)になれると、会社からも組合からも説明を受けて、半年前に申請したのに定年の1ヶ月前に「仕事ができない梅川さんはエルダーになれない」と通告されました。65歳からしか年金が満額もらえない状況で、定年後の雇用継続は働く者の権利です。労使一体の恣意的排除は許せません。





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