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参議院議員照屋寛徳君提出民間機及び民間船舶による武器・弾薬等の輸送に関する質問
第145回国会(常会)

答弁書





答弁書第一三号
内閣参質一四五第一三号

  平成十一年四月九日


内閣総理大臣 小 渕 恵 三   


       参議院議長 斎 藤 十 朗 殿

参議院議員照屋寛徳君提出民間機及び民間船舶による武器・弾薬等の輸送に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


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   参議院議員照屋寛徳君提出民間機及び民間船舶による武器・弾薬等の輸送に関する質問に対する答弁書

一の1について

 平成九年七月、沖縄県に駐留するアメリカ合衆国海兵隊(以下「米海兵隊」という。)が、沖縄県道一〇四号線越え実弾砲兵射撃訓練を北富士演習場に移転して行った訓練に際し、防衛施設庁は、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)からの調達の依頼を受け、日本通運株式会社(以下「日本通運」という。)と輸送役務契約を締結し、当該契約に基づき、在日米軍が、御指摘の民間航空機(以下「本件航空機」という。)等により米海兵隊の人員並びに銃器及び弾薬等を同演習場へ輸送したところである。
 また、本件航空機は、在日米軍からの調達の依頼を受け、防衛施設庁が借り上げたものであり、借上げに当たっては、防衛施設庁と当該契約を締結した日本通運が、全日本空輸株式会社(以下「全日空」という。)と貸切運送契約を締結している。

一の2について

 本件航空機で輸送された米海兵隊の人員の数は約百三十名、銃器の種類と数は小銃約七十挺及びけん銃約二十挺並びに弾薬の数は米海兵隊の軍事警察のけん銃用弾薬約三十発である。

一の3について

 本件航空機への銃器及び弾薬の積込みについては、全日空の依頼を受けた民間事業者が、米海兵隊の隊員及び防衛施設庁の職員の立会いの下、自動運搬装置(ベルトコンベア)を用いて行い、米海兵隊の軍事警察のけん銃一挺以外の銃器を貨物室に、当該けん銃一挺及び当該けん銃用の弾薬約三十発を機長の指定した場所に積込みした。
 また、本件航空機からの取卸しについても、同民間事業者が、米海兵隊の隊員及び防衛施設庁の職員の立会いの下、自動運搬装置(ベルトコンベア)を用いて行ったところである。

一の4について

 防衛施設庁は、輸送役務契約を締結した日本通運を通じ、銃器及び弾薬を含む積載物の内容について、あらかじめ全日空に連絡していたところである。したがって、全日空においては、銃器の種類及び数並びに弾薬の数について把握していたものと承知している。

一の5について

 本件航空機による輸送における日本通運と全日空との間の貸切運送契約は、通常の貸切運送契約であり、本件航空機の操縦、運航管理等の運航業務の実施自体は、当該契約に基づいて全日空の従業員が行ったものである。また、米海兵隊の人員等を所定の日時及び場所に安全に輸送することについては、在日米軍内において責任を有する米海兵隊の指揮官が本件航空機に搭乗し、その形態で運航を管理していたものである。

一の6及び二の3について

 本件航空機及び本年二月に米海兵隊が日出生台演習場で行った射撃訓練に際し、米海兵隊のりゅう弾砲等を輸送した民間船舶(以下「本件船舶」という。)は、在日米軍からの調達の依頼を受け、防衛施設庁が借り上げた航空機及び船舶であり、防衛施設庁と日本通運との間の輸送役務契約において、米海兵隊の指揮官が本件航空機及び本件船舶に乗り込み、その運航を管理する旨明らかにされており、また、実際にもそのように運航されているので、本件航空機及び本件船舶は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「地位協定」という。)第五条にいう「合衆国及び合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によって、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航されるもの」に該当すると考える。
 また、御指摘の事例以前に、在日米軍からの調達の依頼を受けて防衛施設庁が民間航空機又は民間船舶を借り上げた事例については、防衛施設庁に保管されている記録により確認できる範囲において、航空機に関してはその事例はなく、船舶に関しては、これまで射撃訓練を本土の各演習場に移転した際、民間船舶によりりゅう弾砲等が輸送されており、これらの民間船舶についても、本件船舶と同様に、地位協定第五条が適用されたところである。
 なお、従来から、アメリカ合衆国政府が防衛施設庁に調達の依頼を行うことなく自ら借り上げた民間の航空機及び船舶により、在日米軍が、地位協定第五条に基づき我が国に出入及び移動していることは承知しているが、その際に、具体的にいかなる物資を輸送しているかは、アメリカ合衆国政府と民間事業者の間の契約に係る事項であり、りゅう弾砲等の武器、弾薬等を輸送したかについては政府としては承知する立場になく、この点についてお答えすることは困難である。

二の1について

 御指摘の本年二月の米海兵隊の射撃訓練に際し、防衛施設庁は、在日米軍からの調達の依頼を受け、日本通運と輸送役務契約を締結し、当該契約に基づき、在日米軍が、本件船舶等により米海兵隊の百五十五ミリりゅう弾砲等を日出生台演習場へ輸送したところである。
 本件船舶の名称は、「第三光洋丸」及び「よね丸」であり、それぞれの所有者は、日陽シッピング株式会社及び大米興産株式会社である。本件船舶により、百五十五ミリりゅう弾砲四門、車両約四十台及びコンテナ等の物資が輸送され、本件船舶への積込み及び本件船舶からの取卸しについては、沖縄県に駐留するアメリカ合衆国陸軍の管理する那覇港湾施設及び大分県の管理する大分港において、琉球港運株式会社、日本通運等の民間事業者が、米海兵隊の隊員及び防衛施設庁の職員の立会いの下、クレーン、フォークリフト等を用いて行ったところである。

二の2について

 本件船舶の操船、運航管理等の運航業務の実施自体は、本件船舶に係る船舶運航事業者の従業員が行ったものである。また、米海兵隊の物資を所定の日時及び場所に安全に輸送することについては、在日米軍内において責任を有する米海兵隊の指揮官が本件船舶に乗船し、その形態で運航を管理していたものである。

参議院HPより
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日通株主総会行動(2012年6月28日)報告
日通株主総会行動(2012年6月28日)報告

 今年の日通株主総会は、尼崎アスベスト裁判の地裁判決と同日にしてきたので、日通が敗訴を予想して、そのことに触れられたくないからか?と勘繰ったところです。
 当日の朝8時30分からJR新橋駅前で、東京のユニオンの支援を受け、人の洪水の中、9時過ぎまでビラまきとマイク宣伝をしました。
 マイク宣伝は、ビラに書いてある
JPEX精算日通復帰ドライバー差別待遇問題
王寺アスベスト補償裁判(大阪高裁勝利判決)
尼崎アスベスト補償裁判(神戸地裁尼崎支部)
定年退職後継続再雇用(エルダー)拒否不当裁判(大阪地裁)
いじめ、自殺、安全配慮義務違反など労災認定の闘い
 の内容について、詳しく説明をして支援を訴えました。
 始めは、出勤を足早に急ぐ人たちはパスしていましたが、“ペリカン便”“アスベスト”“定年退職”“年金”“いじめ”“パワハラ”“自殺”“労災”などの言葉がハンドマイクメガホンから聴こえ出してから、ビラを取ってくれる人が出てきたように思います。
 その後、株主総会会場の日通本社に向けて歩き、道案内の日通社員にもビラを渡しながら、会場に着きました。そして、旗などを準備していると、警備員が「敷地内でしないで下さい」と排除しに来ました。以前は、日通本社前のごくわずかな部分だけが排除されていましたが、以前には出来ていた敷地にも、周辺の会社の警備だと言って、何社かの警備員が排除に来ました。日通前には「ビラまき禁止」などの立看板がしてありました。いつもと違う物々しさです。しかし、通行人がいますので、我々も通行人として振る舞い、ハンドマイクは肩に持って喋り、通行する人たちに動きながらビラを手渡しました。
 10時前に、株主として二人が会場に入り、議長である渡邉社長がなかなか当ててくれませんでしたが、粘り強く挙手し、やっと発言の機会を得て、それぞれ日通の相次ぐ不祥事などは社員を大切にしないことが原因ではないのか?など4件、ビラに書いてある内容など4件ずつ合計8件の質問をして、12時に終わり会場を出ました。総会の雰囲気は、以前と違って「議事進行!」などの野次がほとんど無く、しっかり追求できました。ちゃんと聴いてくれる株主が増えていると感じました。その他の株主の質問として、「数年前に株主として出席しようとすると日通の支店から『少数株主は出席できない』と言われて妨害され、本社でも社員に入場を阻止された」と言う発言がありました。
 外では、マイク宣伝とビラまきを続け、持ってきた大量のビラは、会場を後にする株主が会場内の発言を聴いて理解が生まれたのか、全部はけました。
 その後、尼崎アスベスト裁判“全面勝利!”判決の知らせを聞いて“良かった!最高!”と肩をたたいて喜び合いました。
日本通運 エルダー(定年継続再雇用)裁判 第6回報告
のらりくらりの日通!

6月22日(金)午後4時30分、支援者で傍聴席が一杯になっている中、日通から3人の労務担当者が来て、第6回目の弁論が開かれました。
日通からは「梅川は仕事を途中で放っぽり出して働かなかった」などとウソを繰り返し主張した準備書面、原告からは作成した3枚のチャレンジシートと実施マニュアル冊子の証拠を提出して評価後のフィードバックが無いなどまともに実施されていないことを証明しました。
裁判官が最初に高野日通代理人弁護士に証拠説明書がないことを指摘すると「まだでしたな」ととぼけ、「評価シート出せますか?」の質問には「今、調査している。次回準備書面で主張したい」→裁 判官「どのように実施したのか?評価シートできるだけ出して・・」→高野弁護士「当事者が『思い出せない』と・・」→裁判官「人事評価で具体的な主張をしていただきたい」とのやり取りがあり、次回の期日が調整して決まりましたが傍聴が8名限度のラウンド法廷となりました。
ミニ報告集会で、森弁護士「会社は実施していないチャレンジシートを出せないはず。反論すると言うが評価シートを出せない理由を言って来るのか?」、支援者「評価シートは人事担当者に届いてあるはずで会社として保管すべきもの」日通社員「チャレンジシートを見たこと無いし書いたこと無い、課長が勝手に書くのが多い」などの声がありました。秋になれば証人尋問をして年内結審となり判決は年が明けてからでしょう。

第7回期日
8月2日(木)
  午後4時
大阪地裁716号
~8名傍聴可能~


どんな裁判?


働ける状態にあり、希望すればエルダー(定年継続再雇用)になれると、会社からも組合からも説明を受けて、半年前に申請したのに定年の1ヶ月前に「仕事ができない梅川さんはエルダーになれない」と通告されました。65歳からしか年金が満額もらえない状況で、定年後の雇用継続は働く者の権利です。労使一体の恣意的排除は許せません。




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