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悪質な労災隠し 日本通運(東京都港区)と佐賀事業所の営業課長(42)を書類送検
佐賀労働基準監督署は11日、労災事故の報告をしなかったとして労働安全衛生法違反の疑いで、日本通運(東京都港区)と佐賀事業所の営業課長(42)を書類送検した。

 送検容疑は2011年3月、引っ越し作業中に右足骨折のけがを負った社員(50)が4日以上休業したにもかかわらず、佐賀労基署に事故を報告しなかった疑い。

 労基署によると、営業課長は社員に労災扱いにせず、年休をとるように指示したという。

 日本通運は「内容を確認してないのでコメントできない」と話している。

産経新聞

佐賀労働基準監督署は11日、労災事故の報告をしなかったとして労働安全衛生法違反(労災隠し)の疑いで、日本通運(東京都港区)と、事故当時に佐賀支店佐賀事業所の営業課長だった男性(42)を佐賀区検に書類送検した。

 書類送検容疑は2011年3月26日、佐賀市内で引っ越し作業中の従業員男性(50)が冷蔵庫を落とし、右足甲の骨折で55日間休んだが、労働者死傷病報告書を同労基署に提出しなかった疑い。同労基署によると、営業課長は「有期雇用の継続を守りたくて隠した」などと話し、容疑を認めているという

佐賀新聞
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現在の電力会社による独占状態を打破し、(発電事業と送配電事業を分ける)発送電を分離して競争環境を作り、コスト削減を促すことが重要
【東京 6日 ロイター】 自然エネルギー財団の会長を務める、ソフトバンク<9984.T>の孫正義社長は6日、総発電量に占める原子力発電の比率を2030年にゼロ%、15%と引き下げた場合、電気代が10年度比で約2倍になるとの政府試算について、「少し高く見積もり過ぎている」との見方を示した。
 そのうえで、電気代を抑える最大の解決策は「原発を残すことではない。現在の電力会社による独占状態を打破し、(発電事業と送配電事業を分ける)発送電を分離して競争環境を作り、コスト削減を促すことが重要」と主張した。

 同日、都内で開いた同財団主催の電力自由化などをテーマにした国際シンポジウムで語った。自然エネルギー財団は、東京電力福島第1原発事故を受けて、日本で太陽光発電や風力発電など自然エネルギーの普及を促進するために孫社長が設立した財団。

 孫社長はシンポジウムで基調講演し、政府などが公表してきた原発を利用し続けた場合の発電コストには「将来、原発事故が起きたときの除染費用、老朽化した際の廃炉費用が含まれていない」と指摘し、「そうした費用を精査すると、原発比率がゼロの場合のコストのほうが安いかもしれない」とあらためて持論を展開した。

 推進する自然エネルギーでは、7月から電力会社が一定期間、一定価格で電力を買い取る「固定買い取り制度」が始まった。同制度下の価格設定では、自然エネルギーによる発電事業への参入業者は「20年経ったら基本的に設備投資が回収されるように計算されている」と孫社長は語り、「20年後、30年後、メンテナンスコスト以外は発電コストはゼロになる。もっとも安くなるのが自然エネルギーだ」と強調した。

 同シンポジウムでは、古川元久国家戦略相も基調講演を行った。福島第1原発のような「事故を起こすリスクのある原発から一日も早く脱することができる社会を作る。そのために国民が協力していける大きな方向性を政府として指し示すことが私の使命である」と述べた。同相は、中長期のエネルギー戦略を近く決める政府のエネルギー・環境会議の議長。これまでも原発ゼロを目指すとしてきたが、原発ゼロの達成時期について、できるだけ早期に目指すとの立場を強調した格好だ。

 古川国家戦略相はさらに、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは「原発に依存しない社会を作るのに必要不可欠であり、これまで低迷していた日本経済を大きく前進させることができる」として、日本の再生戦略の中で「グリーン成長戦略が最重要と位置付けている」と語った。

 (ロイターニュース 白木真紀)

2012/09/06 20:01






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