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原発の稼働停止に伴って増えた火力燃料費の負担が、円安による輸入価格上昇
東京電力は4日、2013年3月期連結決算の見通しを下方修正し、最終赤字が従来予想の450億円から1200億円に拡大すると発表した。原発の稼働停止に伴って増えた火力燃料費の負担が、円安による輸入価格上昇で重くなるのが要因。前期の最終赤字7816億円より損失幅は大幅に縮小する。売上高は従来予想より150億円少ない6兆100億円、経常損失は450億円多い3800億円に下方修正した。

 東電と原子力損害賠償支援機構が申請した総合特別事業計画の一部変更を政府が4日に認定したことを受け、東電が12年4~12月期連結決算を発表。変更後の計画には、膨らんだ賠償資金を確保するため6968億円の追加支援が盛り込まれており、経常損益は1950億円の赤字(前年同期は2205億円の赤字)、最終赤字は22億円(同6230億円の赤字)にとどまった。東電への支援総額は3兆2430億円になる。

 東電と原賠機構が12年5月に策定した特別事業計画では、経営改善策の柱となる今夏以降の柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働と単独経常損益の約1000億円への黒字転換を想定している。

 しかし、その後発足した政府の原子力規制委員会は、原発再稼働の前提となる新基準適用の厳格化を主張。福島第1と同じ沸騰水型の原発には、放射性物質をフィルターで取り除いた上で蒸気を外に排出するベント設備の装着を義務づける方向で、東電は沸騰水型の柏崎刈羽原発の一部で工事に着手した。ただ、完成まで2年程度かかる見通しのため、再稼働は遅れる可能性があり、電気料金の再値上げも現実味を増してきた。

 12年9月に家庭向け料金を平均で8.46%値上げした効果もあり、東電の4~12月期の連結売上高は前年同期比14%増の4兆3342億円に改善したが、原発が再稼働しない場合は「経営破綻回避のため再値上げが欠かせない」(東電幹部)。特別事業計画の変更認定では「(内容についても)変更について検討する」と明記されており、東電の経営再建策を抜本的に見直す機運が今後高まりそうだ。

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